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岡田 徹太郎 オカダ テツタロウ

所属
経済学部
経済学科
職名教授
Last Updated :2019/06/19

研究者基本情報

学歴

  • 1995年04月 - 1999年03月, 東京大学, 経済学研究科, 現代経済

学位

  • 修士(経済学)1997.3., 東京大学
  • 博士(経済学) 2015.12., 東京大学

所属学協会

  • 日本経済政策学会
  • 日本財政学会
  • 日本地方財政学会
  • 経済理論学会
  • 経営史学会
  • 国際財政学会

委員歴

  •   2017年04月 - 2020年03月,  日本財政学会, 日本財政学会理事, 理事
  •   2017年06月 - 2020年05月,  日本地方財政学会, 日本地方財政学会, 理事
  •   2017年09月 - 2018年12月,  日本財政学会, 日本財政学会第75回全国大会実行委員長, 全国大会実行委員長
  •   2014年04月 - 2017年03月,  日本財政学会, 日本財政学会理事, 理事
  •   2014年06月 - 2017年05月,  日本地方財政学会, 日本地方財政学会, 理事
  •   2014年06月 - 2017年05月,  日本地方財政学会, 日本地方財政学会, 理事
  •   2014年04月 - 2017年03月,  日本財政学会, 日本財政学会理事, 理事
  •   2014年06月 - 2017年05月,  日本地方財政学会, 日本地方財政学会, 理事
  •   2014年04月 - 2017年03月,  日本財政学会, 日本財政学会理事, 理事

経歴

  •   2011年, - 香川大学, 教授
  •   2007年,  - 2011年,  香川大学, 准教授
  •   2008年,  University of California at Berkeley, 客員研究員
  •   2004年,  - 2005年,  東京大学, 客員助教授
  •   2002年,  - 2007年,  香川大学, 助教授
  •   2000年,  - 2002年,  香川大学, 講師
  •   2000年,  - 2001年,  University of California at Berkeley, 客員研究員
  •   1999年,  - 2000年,  香川大学, 助手

研究活動情報

研究分野

  • 経済学 / 経済政策
  • 経済学 / 財政学・金融論

研究キーワード

    経済政策, 財政学

Misc

  • デンマーク住宅政策の現状と課題 -新自由主義の圧力と社会民主主義型福祉国家-, 岡田徹太郎, 香川大学経済学部研究年報, (No. 51),   2012年
  • サンフランシスコ・ベイエリアの非営利開発法人 ~財務諸表にみる非営利組織の姿~, 岡田徹太郎, 『都市問題』東京市政調査会, 101, (10),   2010年
  • テキサス州ダラス地域における低所得者向け住宅の供給と非営利組織, 岡田徹太郎, 香川大学經濟論叢, 83, (1,2),   2010年
  • アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクト ~サンフランシスコ・ベイエリアにおける非営利組織と政府の役割~, 岡田徹太郎, 渋谷博史・中浜隆編『アメリカ・モデル福祉国家I』昭和堂,   2010年
  • 書評「岡本英男著『福祉国家の可能性』」, 岡田 徹太郎, 東京大学経済学論集, 73, (3), 133 - 136,   2007年
  • 住宅コミュニティ開発政策にみるアメリカ型福祉国家, 岡田徹太郎, 「グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究」平成16―18年度・科学研究費補助金(基盤研究(B))研究成果報告書, 125 - 137,   2007年
  • アメリカ住宅政策と低所得層への住宅保障, 岡田 徹太郎, 渋谷博史・C.ウェザーズ編『アメリカの貧困と福祉』日本経済評論社, 193 - 227,   2006年
  • 「財政投融資制度の意義と政策金融の国際比較」, 岡田 徹太郎, 『郵便貯金に関する委託研究』報告書,   2005年
  • 住宅・都市開発政策における地方分権・住民参加 ---街づくりの日米比較---, 岡田 徹太郎, (財)第一住宅建設協会,   2005年
  • アメリカにおける住環境の保障と住宅政策, 岡田 徹太郎, 国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』, (152), 59 - 71,   2005年
  • 「地方政府の行政能力―中心市街地活性化基本計画の策定状況にみる政策形成能力の格差―」, 本山康之(カリフォルニア大学バークリー校), 岡田徹太郎, 『季刊 行政管理研究』行政管理研究センター, (109), 32 - 53,   2005年
  • アメリカ型福祉国家とコミュニティ―住宅政策にみる市場と社会の論理―, 岡田徹太郎, 経済理論学会編『季刊経済理論』, 41, (2), 38 - 50,   2004年
  • 「アメリカの住宅政策-政府関与の間接化とその帰結-」, 岡田 徹太郎, 渋谷博史・内山昭・立岩寿一編『福祉国家システムの構造変化』東京大学出版会,   2001年
  • 「四国地域における都市再開発政策の現状」, 岡田 徹太郎, 総務庁長官官房企画課「四国地域の活性化対策の現状と課題に関する調査研究報告書」,『地方問題研究』,   2000年
  • 「アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係」, 岡田 徹太郎, 坂本忠次・和田八束・伊東弘文・神野直彦編『分権時代の福祉財政』敬文堂,   1999年
  • 「半導体産業の発展とその特質 ---高集積化と歩留り上昇による半導体の波---」, 岡田 徹太郎, 経営史学会編『経営史学』, 32, (3), 55 - 77,   1997年
  • 「アメリカの住宅政策改革と日本への示唆 ―公的部門による住宅供給の是非をめぐって―」, 岡田 徹太郎, 建設省建設経済局調査情報課ほか編『月刊 住宅着工統計』,建設物価調査会,   1997年
  • 「アメリカ連邦政府の住宅政策―低所得者向け住宅政策を中心として―」, 岡田 徹太郎, 『住宅問題研究』住宅金融普及協会, 13, (2), 25 - 56,   1997年
  • 21世紀アメリカ福祉国家システムの展開 ――ブッシュ共和党政権とオバマ民主党政権――, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大學經濟論叢, 85, (4), 183-211,   2013年03月
  • 基軸国の動揺:アメリカ, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 持田信樹・今井勝人編『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会,   2014年03月
  • 連帯国家の変容:スウェーデンとデンマーク, 岡田徹太郎, 岡本英男(Tetsutaro Okada, Hideo Okamoto), 持田信樹・今井勝人編『ソブリン危機と福祉国家財政』東京大学出版会,   2014年03月
  • 勤労の壁:喫緊の課題となる「育児・介護の社会化」の強化, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), Re, (183),   2014年07月
  • 4世代核家族モデルにみる「育児・介護の社会化」強化の必要性, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 87, (1・2),   2014年09月
  • アメリカ住宅・コミュニティ開発政策の財政学的位置づけに関する研究, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 87, (3・4),   2015年03月
  • アメリカの住宅にかかる租税支出に受益の帰着に関する研究, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 88, (1),   2015年07月
  • アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 88, (1),   2015年07月
  • リーマン・ショックと欧州ソブリン危機後の財政システムの国際比較研究, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 山陽放送学術文化財団リポート, (59),   2015年09月
  • 『市場志向の住宅・コミュニティ開発政策 ――アメリカにおける租税支出と一括補助金――』, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 博士論文, 1-168,   2015年12月, [査読有り]
  • エスピン-アンデルセン「福祉レジーム論」の成果と限界そして今後の課題, 岡田徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 89, (1), 197-209,   2016年06月
  • 書評「樋口均著『国家論 政策論的・財政学的アプローチ』」, 岡田 徹太郎(Tetsutaro Okada), 香川大学経済論叢, 90, (2), 125-137,   2017年09月

書籍等出版物

  • アメリカの住宅・コミュニティ開発政策, 東京大学出版会,   2016年, ISBN:9784130461191

講演・口頭発表等

  • アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクトにおける非営利組織と政府の役割 ~サンフランシスコ・ベイエリアの事例を中心として~, 日本地方財政学会第17回大会,   2009年
  • 地方政府の行政能力 ---中心市街地活性化対策にみる政策形成能力の格差---, 日本地方財政学会第13回大会,   2005年
  • アメリカ住宅政策における政府関与の間接化とその帰結, 日本財政学会第59回大会,   2002年
  • Responding to Japan's New Urban Problem: Law on Improvement and Vitalization of City Centers, CJS Spring Colloquium Series,   2001年
  • Who Takes Responsibility for Urban Redevelopment? The Process of Decentralization in Japan and US, the 8th Annual Bakai,   2000年
  • アメリカの住宅にかかる租税支出の受益の帰着について, 日本財政学会第74回大会,   2017年
  • アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係, 日本財政学会第56回大会,   1999年

競争的資金

  • アメリカの政策研究,   1995年