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林田光弘 (ハヤシダ ミツヒロ)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 |  | ||
Last Updated :2025/04/24
研究者情報
学位
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
- 2012年04月 - 2018年03月 大阪市立大学 法学研究科後期博士課程
- 2010年04月 - 2012年03月 大阪市立大学 法学研究科前期博士課程
- 2006年04月 - 2010年03月 大阪市立大学 法学部
所属学協会
研究活動情報
講演・口頭発表等
- 譲渡後占有継続と取得時効大阪公立大学民法研究会 2024年08月 口頭発表（一般）
- 売主による取得時効について [通常講演]取引法研究会 2024年06月
- 取得時効と所有権の剥奪：フランスの破毀院判決を素材として取引法研究会 2021年07月
MISC
- 取得時効制度の正当化根拠（存在理由）に関する一考察―2011年のフランス破毀院判決をめぐる議論を手掛かりにして―林田 光弘 香川法学 43 (1=2=3=4) 95 -128 2024年03月
- 林田 光弘 法学雑誌 66 (1) 442 -406 2020年03月
- 林田 光弘; ハヤシダ ミツヒロ; Mitsuhiro Hayashida 駿河台法学 33 (1) 111 -142 2019年
- 林田 光弘 法学雑誌 63 (4) 947 -992 2017年12月
- 林田 光弘 法学雑誌 63 (1) 131 -146 2017年03月
- 林田 光弘 法学雑誌 61 (4) 811 -862 2015年11月
- 林田 光弘 法学雑誌 61 (3) 545 -595 2015年09月
- 林田 光弘 法学雑誌 61 (1) 231 -281 2014年12月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- フランス法における所有者意思（animus domini）の観念日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究研究期間 : 2020年04月 -2024年03月代表者 : 林田 光弘本研究は、取得時効の主たる成立要件の一つである所有の意思（民法162条）について、フランス法でこれに対応する概念である所有者意思（animus domini）との比較考察を通じて、我が国の法解釈学に対する有意な知見を得ることを最終的な目的とする。しかし、かかる目的を達成するためには、そもそも取得時効がいかなる正当化根拠に基づく制度であるのかに関する基礎的な考察を必要とする。なぜならば、我が国の法解釈上、取得時効制度の正当化根拠をどのように理解するかという未解決の問題が残存するところ、これに対していかなる立場を採るかに応じて、所有の意思／所有者意思の有無をどの程度広く認めるのかが自ずから変わってくるからである。 上記のような理解に基づき、令和３年度は、取得時効制度の正当化根拠という古典的な論点について、とくに近時のフランス民法学説の到達点を明らかにする作業を行った。具体的には、フランス破毀院第3民事部の2011年6月17日および同年10月12日の2つの判決（Cass. Civ. 3e, 17 juin 2011, no 11-40.014, Bull.Civ.III, no106 ; 12 octobre 2011, no 11-40.055, Bull. Civ., III, no 170）を手掛かりとし、これらの判決に対するフランス学説の応接を詳細に辿ることで、財物の有効利用という要素が取得時効の取得的効果と消滅的効果のいずれの側面においても補完的な正当化根拠として位置づけ得ることを明らかにした。財物の有効利用という正当化根拠は、我が国でも近時注目を集めており、同様の傾向がフランス法上も看取されることは、我が国の法解釈学にとっても非常に示唆的である。なお、上記の研究成果については、関西取引法研究会および大阪市立大学民法研究会において、それぞれ報告を行った。