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渡部陸 (ワタナベ リク)

        
    経済学部 
  • 講師
Last Updated :2026/09/15

研究者情報

科研費研究者番号

  • 11020131

J-Global ID

研究キーワード

  • 資源経済学   経済成長理論   マクロ経済学   

研究分野

  • 人文・社会 / 理論経済学

経歴

  • 2026年04月 - 現在  香川大学経済学部講師
  • 2025年04月 - 2026年03月  大阪大学社会経済研究所特任研究員
  • 2023年04月 - 2025年03月  独立行政法人日本学術振興会特別研究員

学歴

  •         - 2026年03月   大阪大学   大学院経済学研究科   経済学専攻

所属学協会

  • 日本経済学会   

研究活動情報

論文

  • Transition to green industry and recycling in a heterogeneous-industry and endogenous growth model
    大阪大学社会経済研究所 ISER discussion paper No. 1286 2025年05月
  • Effect of environmental corporate social responsibility on a dynamic polluting oligopoly
    大阪大学経済学会 ディスカッション・ペーパー 24-10 2024年09月
  • A dynamic common resource model: Stochastic shocks and consumption externalities
    大阪大学経済学会 ディスカッション・ペーパー 24-09 2024年09月

講演・口頭発表等

  • Transition to green industry and recycling in a heterogeneous-industry and endogenous growth model
    日本経済学会 2025年09月
  • Dynamic game analysis of CSR in a polluting oligopoly  [通常講演]
    日本経済学会 2024年10月
  • Stochastic capital accumulation game with consumption externalities  [通常講演]
    第17回若手経済学者のためのマクロ経済学コンファレンス 2023年02月
  • Stochastic capital accumulation game with consumption externalities  [通常講演]
    日本経済学会 2022年05月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 循環経済と経済成長の両立の可能性に関する動学マクロ分析
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2025年07月 -2027年03月 
    代表者 : 渡部 陸
  • 環境資源の持続可能性と経済成長
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2025年03月 
    代表者 : 渡部 陸
     
    本研究では、山林や海洋資源、大気などに代表される環境資源の持続可能性とその成長率についての分析を行った。複数の主体がこれらの資源を非協力的に消費すると、最適な制度や規制がなければ、過剰に消費され資源が枯渇することは経済学で「共有地の悲劇」として知られている。さらに、行動経済学や実証分析で指摘されている、個人が持つ「消費の外部性」の性質を考慮することで資源の過剰消費がさらに悪化することが既存研究にて明らかになっている。本研究では、既存研究のさらなる拡張として、自然災害や気候変動などの外生的な確率ショックを考慮したモデルを構築した。 分析の結果、天然資源を消費する個人たちが、確率ショックを考慮するならば、消費の外部性の性質による資源の過剰消費を抑えることができることを明らかにした。さらに、「消費の外部性」のタイプごとに不確実な事象に対する消費行動が異なることがわかり、外生的ショックが増大するにつれ消費を抑えるタイプと、反対に消費をさらに増やすタイプが存在することが明らかになった。これらの結果を政策に応用する場合、政府が経済主体のリスクに対する態度を把握し、資源の保全に介入するかしないかの指標を設定できることが可能になる。本研究は、現在、国際学術雑誌より公刊に向け、細かな修正点のみ提示され改訂要求を行い、現在再投稿中である。 また同時に、寡占市場にて企業が「企業の社会的責任(CSR)」を意識して生産活動を行った場合の各企業の戦略、CSRの意識の度合と長期的な汚染水準についての研究も行った。産業に存在する企業数に応じて、CSRの意識が厚生水準の改善に効果的に働く場合とそうでない場合があることが明らかになった。企業数がある程度多い場合には、各企業のCSRの意識を少し高めると汚染水準をより改善できる。
  • 地球環境の持続可能性と経済成長
    大阪大学:次世代挑戦的研究者育成プロジェクト助成金
    研究期間 : 2020年04月 -2021年03月

その他のリンク

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