研究者データベース
青木丈 (アオキ タケシ)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 |  | ||
Last Updated :2024/09/25
研究者情報
学位
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2017年04月 - 現在 香川大学法学部Faculty of Law教授
- 2014年09月 - 現在 青山学院大学大学院法学研究科Graduate School of Law非常勤講師
- 2001年06月 - 現在 税理士登録（東京税理士会）
- 2023年07月 - 2024年05月 放送大学香川学習センター非常勤講師
- 2021年08月 - 2021年09月 愛媛大学法文学部非常勤講師
- 2013年09月 - 2017年03月 千葉商科大学大学院商学研究科客員教授
- 2013年06月 - 2017年03月 東京税理士会事務局嘱託職員
- 2011年10月 - 2013年01月 総務省行政管理局企画調整課企画官
- 2009年11月 - 2011年09月 内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員
- 2007年09月 - 2011年09月 中央学院大学法学部Faculty of Law非常勤講師
- 2007年09月 - 2008年03月 中央学院大学商学部Faculty of Commerce非常勤講師
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 納税環境整備－電子帳簿等保存制度及び加算税制度の見直し〈特集:令和５年度税制改正の評価と検討〉青木 丈税研 39巻 1号 73 - 81 2023年05月 [招待有り]
- 相続税の調査によって所得税の修正申告をした場合の「更正予知」該当性[東京地裁令和3.5.27判決]青木 丈税務QA 通巻251号 48 - 52 2023年02月
- 税理士による長期間の調査拒否のため巨額の仕入税額控除が否認された場合の損害賠償責任[千葉地裁令和3.12.24判決]青木 丈税務QA 245号 82 - 86 2022年08月
- 地域独自の地方税（法定外税）の活用〈法学を旅する〈第3回〉〉青木 丈法学教室 502号 4 - 7 2022年07月 [招待有り]
- 課税庁の独自の調査に基づく帳簿等の不提示による仕入税額控除の否認[東京高裁令和2.8.26判決]青木 丈税務QA 239号 52 - 57 2022年02月
- 地方団体独自の租税（法定外税・超過課税）の現状青木 丈TAINSだより 27巻 通巻228号 4 - 12 2021年10月
- 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題（その3・完）青木 丈税理 64巻 11号 90 - 109 2021年09月
- 事前通知に手続上の瑕疵のあった税務調査と更正予知[東京地裁令和元.9.26判決]青木 丈税務QA 233号 83 - 87 2021年08月
- 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題（その2）青木 丈税理 64巻 10号 189 - 207 2021年08月
- 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題（その１）青木 丈税理 64巻 8号 78 - 90 2021年07月
- 納税者による理由の差替えと不服申立前置主義ー最高裁令和元年7月16日判決（民集73巻3号211頁）を素材としてー青木 丈税理 64巻 6号 141 - 149 2021年05月
- 定期同額給与の「不相当に高額な部分の金額」に係る実質的な判断と算定方法[東京地裁令和2.1.30判決]青木 丈税務QA 227号 57 - 61 2021年02月
- 固定資産評価審査委員会による審査の過程で主張しなかった事由を取消訴訟において主張することの可否[最高裁令和元.7.16判決]青木 丈税務QA 221号 92 - 96 2020年08月
- 租税不服審査における不当性の判断青木 丈三木義一先生古稀記念論文集『現代税法と納税者の権利』（法律文化社） 292 - 314 2020年05月
- 差押処分時に判明していなかった新たな事情に基づく不当性判断[群馬県桐生市平成30.4.5裁決]青木 丈税務QA 215号 60 - 63 2020年02月
- 最近の注目すべき地方税関係裁決例－行政不服審査裁決・答申データベースより－青木 丈税務事例 52巻 2号 48 - 54 2020年02月
- 地方税の条例等に基づく処分に付記すべき理由の不備と不当性判断[さいたま市平成30.3.14裁決]青木 丈税務QA 209号 74 - 78 2019年08月
- 呼出調査後の期限後申告と無申告加算税[千葉地裁平成30.1.16判決]青木 丈税務QA 203号 41 - 45 2019年02月
- 事務取扱要領上の期限後に提出された固定資産税等の非課税申告書の効力[東京都国分寺市平成29.5.16裁決]青木 丈税務QA 198号 79 - 83 2018年09月
- 租税分野における行政上の不服申立ての課題〈行政不服審査の展開と課題〉青木 丈法の支配 187号 50 - 62 2017年11月
- 民間税制調査会による税制改革提言のポイント〈 特集 現代日本の税制度と税の持つ意味を考える〉青木 丈生活協同組合研究 485号 485 29 - 38 生協総合研究所 2016年06月
- 国税通則法抜本改正（平成23～27年）の経緯青木 丈青山ビジネスロー・レビュー 5巻 2号 1 - 31 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス ロー・センター 2016年03月
- 大義あるか 消費増税・法人減税〈特集 アベノミクスを問う〉青木 丈ひろばユニオン 646号 646 30 - 35 労働者学習センター 2015年12月
- マイナンバーで社会保障及び税制はどう変わるのか〈特集 マイナンバー制度の展望〉青木 丈都市問題 105巻 11号 63 - 77 後藤・安田記念東京都市研究所 2014年11月
- 国税不服申立制度における異議申立前置主義の廃止 : 選択性の「再調査の請求(仮称)」への改正に際して青木 丈税務事例 46巻 2号 46 - 52 財経詳報社 2014年02月
- 国税不服審査制度の改正の方向性 : 20年法案からの修正事項を中心として青木 丈税務弘報 61巻 9号 128 - 137 中央経済社 2013年09月
- 争訟の起点たる更正の請求の期間制限の意義--期限延長の改正をにらんで青木 丈税務事例 41巻 11号 1 - 8 財経詳報社 2009年11月
- EUにおける法人税の課税ベースの統合青木 丈租税理論研究叢書18『グローバリゼーションと税制』 111 - 136 2008年12月
- 義務付け裁決,処分庁に対する申出制度〈特集 国税不服審査制度はどう変わる--行政不服審査法改正に伴う国税通則法改正の方向性〉青木 丈税務弘報 56巻 9号 62 - 70 中央経済社 2008年09月
- 課税要件の意義--租税立法と司法判断のあり方(下)青木 丈税務事例 39巻 10号 35 - 39 財経詳報社 2007年10月
- 課税要件の意義--租税立法と司法判断のあり方(上)青木 丈税務事例 39巻 9号 35 - 43 財経詳報社 2007年09月
- 対応的調整に対する実務のアプローチ～更正の請求と租税争訟の可能性〈特集 同族関係者間における「対応的調整」の可否〉青木 丈税理 50巻 8号 154 - 161 2007年06月
- 法令解釈変更による更正の請求 : 立法経緯を踏まえて青木 丈CUC policy studies review 14号 43 - 55 千葉商科大学 2007年03月
- 補佐人の役割とビジネスモデル〈特集 不況期だから注目したい 税理士事務所の新ビジネス展開 ; 税理士の職域の拡大〉青木 丈税理 46巻 13号 91 - 99 2003年12月
書籍
- 附帯税の理論と応用―実務の処方箋―青木 丈; 野一色 直人 (担当:共著範囲:)日本法令 2024年09月 ISBN: 9784539730515 276p
- 改訂版 税理士のための税務調査手続ルールブック青木 丈 (担当:単著範囲:)日本法令 2023年12月 ISBN: 9784539730072 448p
- 税理士のための税務調査・電子帳簿保存法ガイドブック酒井克彦; 東京税理士会業務対策部 (担当:分担執筆範囲:第1章 税務調査手続（1～85頁）)税務経理協会 2023年05月 ISBN: 9784419069322
- 国税通則法コンメンタール 税務調査手続編日本弁護士連合会; 日弁連税制委員会 (担当:分担執筆範囲:第74条の2～第74条の6（230～264頁。共著）・第126条～第130条（493～527頁。単著）)日本法令 2023年04月 ISBN: 9784539729434
- 税理士のための税務調査手続ルールブック青木, 丈 (担当:単著範囲:)日本法令 2021年08月 ISBN: 9784539728468 15,301p
- 新実務家のための税務相談（民法編）〔第2版〕本山, 敦; 伊川, 正樹; 三木, 義一 (担当:分担執筆範囲:)有斐閣 2020年12月 ISBN: 9784641227972 xxviii, 449p
- 新実務家のための税務相談（会社法編）〔第2版〕三木, 義一; 山田, 泰弘; 安井, 栄二 (担当:分担執筆範囲:)有斐閣 2020年11月 ISBN: 9784641227934 xxiv, 374p
- Q&A 遺留分をめぐる法務・税務辺見紀男; 武井洋一; 青木 丈; 荒木哲郎; 大畑智宏 (担当:共編者(共編著者)範囲:)清文社 2020年02月 ISBN: 4433650099 344
- 税理士のための行政不服審査法テキストー第三者機関の委員を中心としてー日本税理士会連合会公益活動対策部 (担当:監修範囲:)日本税理士会連合会 公益活動対策部 2018年12月
- 租税法令の読み方・書き方講座青木 丈 (担当:単著範囲:)税務経理協会 2018年03月 ISBN: 4419065184 224
- 新 実務家のための税務相談（会社法編）三木義一 (担当:分担執筆範囲:)有斐閣 2017年06月 ISBN: 9784641131989
- 新 実務家のための税務相談（民法編）三木義一 (担当:分担執筆範囲:)有斐閣 2017年06月 ISBN: 9784641131972
- 中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック伊藤 千鶴; 青木 丈 (担当:監修範囲:)日本法令 2017年05月 ISBN: 4539725432 272
- 税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル青木 丈; 荒木 哲郎 (担当:共著範囲:)ぎょうせい 2017年04月 ISBN: 4324102910 333
- 自分でできる！確定申告の書き方 三才ムック vol.921三才ブックス (担当:監修範囲:)三才ブックス 2017年01月 164
- 新しい国税不服申立制度の理論と実務青木 丈 (担当:単著範囲:)ぎょうせい 2016年12月 ISBN: 432410204X 251
- 中小事業者のための改正個人情報保護法超要点整理青木 丈 (担当:単著範囲:)日本法令 2016年09月 ISBN: 4539725033 87
- 行政不服審査法の使いかた幸田 雅治; 岩本, 安昭(弁護士); 青木, 丈; 太田, 雅幸; 日置, 雅晴; 板垣, 勝彦; 今川, 晃 (担当:分担執筆範囲:)法律文化社 2016年08月 ISBN: 4589037874 200
- コンパクト版 中小企業のためのマイナンバー実務講座青木 丈 (担当:単著範囲:)大蔵財務協会 2016年06月 ISBN: 475474411X 107
- いっきにわかる! 親の家の片づけ方 (洋泉社MOOK)青木丈 (担当:監修範囲:)洋泉社 2016年05月 ISBN: 4800309352 95
- 経営者が知っておきたいマイナンバー制度Q&A (MSムック)青木丈 (担当:監修範囲:)メディアソフト 2016年03月 ISBN: 4864259178 111
- あなたも知らないとマズイマイナンバーの新常識 (MS mook)青木丈 (担当:監修範囲:)メディアソフト 2016年01月 ISBN: 4864258945 96
- TBS あさチャン! ココが知りたいマイナンバー制度 (TJMOOK)TBS あさチャン! (担当:監修範囲:)宝島社 2016年01月 ISBN: 4800250978 63
- これですっきり! マイナンバーがわかる本 (TJMOOK)青木 丈 (担当:監修範囲:)宝島社 2015年12月 ISBN: 4800250080 95
- 企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック辺見 紀男; 武井 洋一; 青木 丈 (担当:共編者(共編著者)範囲:)商事法務 2015年12月 ISBN: 4785723688 256
- 大事なことだけすぐにわかる マイナンバー制度青木 丈 (担当:監修範囲:)講談社 2015年08月 ISBN: 406219788X 68
- 税理士事務所のマイナンバー 完全マニュアル青木 丈 (担当:単著範囲:)ぎょうせい 2015年06月 ISBN: 4324099901 257
- マイナンバー制度の実務ポイント―税理士は必ずおさえておきたい！宮本 雄司; 青木 丈 (担当:共著範囲:)清文社 2015年02月 ISBN: 4433533645 144
- 新しい行政不服審査制度橋本 博之; 青木 丈; 植山 克郎 (担当:分担執筆範囲:)弘文堂 2014年11月 ISBN: 4335356005 304
- こう変わる! 国税不服申立て青木 丈 (担当:単著範囲:)ぎょうせい 2014年08月 ISBN: 4324098654 237
- 税法で読み解く!法令用語と立法の基礎知識青木 丈 (担当:単著範囲:)税務経理協会 2013年07月 ISBN: 4419060255 157
- 法的紛争処理の税務〈下巻〉―会社・倒産・国際税務青木 康國; 小田 修司; 辺見 紀男; 牛嶋 勉; 志賀 櫻; 青木 丈 (担当:共編者(共編著者)範囲:)民事法研究会 2009年08月 ISBN: 4896285549 420
- 税務争訟ガイドブック―納税者権利救済の手続と実務日本税務会計学会訴訟部門 (担当:共編者(共編著者)範囲:)民事法研究会 2008年09月 ISBN: 4896284828 509
- 事例で学ぶ租税争訟手続租税訴訟学会 (担当:共編者(共編著者)範囲:)財経詳報社 2006年08月 ISBN: 4881772309 342
- 法的紛争処理の税務―民事・家事・会社・倒産青木 康国; 小田 修司; 菅納 敏恭; 牛嶋 勉; 辺見 紀男 (担当:共著範囲:)民事法研究会 2003年12月 ISBN: 4896281845 456
講演・口頭発表等
- 最判令和6年5月7日と宇賀反対意見－国税に関する法律に基づく不利益処分と適正手続保障－ [招待講演]青木 丈租税訴訟学会 令和６年度研修・研究大会 2024年08月 口頭発表（基調） 東京（兼オンライン） 租税訴訟学会
- 税務調査手続の現在地と未来予想図～平成23年国税通則法改正の“真の経緯”を踏まえて～ [招待講演]青木 丈近畿青年税理士連盟四月定時総会前例会 2023年04月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 国税通則法のエッセンス－理論と実務で重要な制度を中心に－ [招待講演]青木 丈東北税理士会宮城県支部連合会研修会 2023年11月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 仙台市 東北税理士会宮城県支部連合会
- 国税通則法改正の裏側－平成23年12月改正と平成26年6月改正について－ [招待講演]青木 丈租税訴訟学会近畿支部第46回研修会 2023年09月 口頭発表（招待・特別） 大阪市 租税訴訟学会近畿支部
- 税務調査における適正手続－事前通知から終了手続・附帯税・ 処分後の不服申立手続まで－ [招待講演]青木 丈中国税理士会全国統一研修会 2022年08月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 租税争訟手続に関する最近の注目事例 [招待講演]青木 丈研修会 2022年03月 口頭発表（一般） 広島県 租税訴訟学会中四国支部
- やさしい相続税と贈与税青木 丈公開講座「穏やかな老後のために」 2020年01月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 香川大学地域連携・生涯学習センター
- 最近の注目すべき地方税関係裁決例ー行政不服審査裁決・答申検索データベースよりー [通常講演]青木 丈第26回租税判例研究会 2019年11月 東京都千代田区 アコード租税総合研究所
- 消費税の軽減税率制度の仕組みと問題点 [通常講演]青木 丈東かがわサテライトセミナー 2019年11月 香川県東かがわ市 香川大学
- 地方税のあり方を考える（パネルディスカッション） [通常講演]青木 丈香川県税務研究会（講演会） 2019年09月 香川県総務部税務課
- 税務調査手続の理論と実務 [通常講演]青木 丈全国統一研修会 2019年08月 札幌市 北海道税理士会
- 地方税（住民税）概論ー租税法の基礎理論と住民税ー [通常講演]青木 丈香川県税務研究会（研修会） 2019年07月 香川県高松市 香川県総務部税務課
- 中小企業の優遇税制・国税不服申立制度の現状 [通常講演]青木 丈全国女性税理士連盟 西日本支部 兵庫ブロック研修 2019年06月 兵庫県神戸市
- 税理士の守秘義務について～税理士法，個人情報保護法，マイナンバー法の規定を中心として [通常講演]税理士の守秘義務に関する研修会 2018年11月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 福岡市，佐世保市 九州北部税理士会
- 九北会税制改正建議書に対する諮問 [通常講演]九州北部税理士会調査研究部勉強会 2018年09月
- 租税法令の読み方・書き方講座 [通常講演]支部研修会 2018年09月 口頭発表（一般） 神奈川県厚木市 東京地方税理士会厚木支部
- 租税法概論-基礎理論，制度趣旨及び法解釈の基礎- [通常講演]南九州税理士会地域別研修会 2018年07月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 宮崎，大分，鹿児島，熊本 南九州税理士会
- 税制改正のあり方 [通常講演]青木 丈立憲民主党税制調査会 第１回勉強会 2018年03月
- 平成30年度税制改正について [通常講演]青木 丈書道芸術院勉強会 2018年03月
- 改正行政不服審査法の基礎と現状 [通常講演]青木 丈名古屋税理士会研修会 2018年01月
- 改正個人情報保護法とマイナンバー制度 [通常講演]青木 丈九州北部税理士会勉強会 2017年12月
- 最近の国税通則法の改正について [通常講演]青木 丈東京税理士会平成29年度第27回会員研修会 2017年09月
- 改正個人情報保護法（H29.5.30行）への対応 [通常講演]青木 丈租税訴訟学会中四国支部夏季研修会 2017年07月
- 納税環境整備の諸問題 [通常講演]青木 丈東京税理士会調査研究部勉強会 2017年06月
- 平成26年行政不服審査法改正の経緯及び概要 [通常講演]青木 丈青山学院大学租税行政法ワークショップ拡大研究会 2017年01月
- 調査終了後，処分を受けたらどうする？～新たな国税不服申立制度の内容と実務対応 [通常講演]青木 丈関東信越税理士会埼玉県支部連合会研修会 2016年12月
- マイナンバーの実務と改正個人情報保護法への対応 [通常講演]東京税理士会西荒井支部研修会 2016年12月
- 行政不服審査法の実務について [通常講演]日本弁護士連合会税制委員会 2016年12月
- マイナンバーの基礎知識と実務 [通常講演]青木 丈東浦和川信会経営セミナー 2016年11月
- マイナンバーの改正と今後の実務対応 [通常講演]青木 丈東京税理士会町田支部研修会 2016年10月
- マイナンバー税務の改正と今後の対応 [通常講演]青木 丈エッサムファミリー会 2016年09月
- マイナンバーと税理士制度(実務的な取扱い） [通常講演]青木 丈関東信越税理士会埼玉県支部連合会研修会 2016年09月
- 新たな行政不服審査制度 [通常講演]青木 丈千葉県税理士会統一研修 2016年09月
- マイナンバー制度の改正 [通常講演]千葉県税理士会統一研修 2016年09月
- マイナンバー制度開始後の実務対応・注意点など [通常講演]青木 丈関東信越税理士会茨城県支部連合会研修会 2016年09月
- 税理士のためのマイナンバーの注意点 [通常講演]青木 丈税理士法人タクトコンサルティング勉強会 2016年08月
- 国税不服申立てと国税通則法 [通常講演]青木 丈東京地方税理士会厚木支部研修会 2016年08月
- 実際どうなの？マイナンバー～いよいよ本格的に始まる実務に備えて [通常講演]青木 丈東京地方税理士会厚木支部研修会 2016年08月
- 行政不服審査法について-地方公共団体における不服申立制度の仕組み [通常講演]青木 丈東京税理士会公益活動対策部 2016年07月
- 町村長の確定申告について [通常講演]青木 丈全国町村会 2016年07月
- 投票の前に…税のあり方を選挙で問い直そう… [通常講演]民間税制調査会シンポジウム 2016年06月
- 税理士から見た行政法 [通常講演]青木 丈学習院大学法学部「行政と法」ゲストスピーカー 2016年06月
- 実務者が知っておきたいマイナンバー制度 [通常講演]青木 丈建設業経理士スキルアップセミナー 2016年06月
- 改正行審法に関する研修会 [通常講演]青木 丈日本税理士会連合会 2016年04月
- 国税通則法の抜本改正について～H23改正（税務調査手続等）及びH26改正（不服審査関係）を中心として [通常講演]青木 丈北海道税理士会統一研修 2016年04月
- マイナンバー法の改正と今後の実務対応 [通常講演]青木 丈東京税理士会統一研修 2016年03月
- マイナンバー制度の概要と実務対応 [通常講演]青木 丈第一東京弁護士会 2016年03月
- 国税不服申立ての改正 [通常講演]租税訴訟学会東北支部研修会 2016年03月
- マイナンバー制度～不動産業界・取引に与える影響と税務～ [通常講演]青木 丈宅建協会さいたま浦和支部 2016年03月
- マイナンバー法の改正と新たな行政不服審査制度について [通常講演]青木 丈北海道税理士会新春講演会 2016年01月
- 租税不服申立ての改正について-行政不服審査法，国税通則法の改正内容と実務対応 [通常講演]全国女性税理士連盟東日本支部拡大制度部会 2016年
- 法人税を考える [通常講演]民間税制調査会第3回シンポジウム 2015年
- マイナンバー制度と税理士業務 [通常講演]日本税務会計学会月次研究会 2015年
- 行政不服審査法改正に関する弁護士の自治体への支援について [通常講演]日弁連法務研究財団地方自治研究機構共同研究会 2015年
- マイナンバー制度の最新情報 [通常講演]東京地方税理士会厚木支部 2015年
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)について [通常講演]東京税理士会第2ブロック支部統一研修 2015年
- マイナンバー制度について中小企業が準備すべきこと [通常講演]日本商工会議所税制委員会 2015年
- 所得税を考える [通常講演]民間税制調査会第4回シンポジウム 2015年
- マイナンバー制度のポイント [通常講演]江戸川よろず相談ネットワーク 2015年
- マイナンバー制度に備えを～中小企業が対応すべきポイント [通常講演]東京商工会議所杉並支部 2015年
- 「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」のポイントと実務 [通常講演]時代を拓く税理士の会 2015年
- 社会保障と税を考える [通常講演]民間税制調査会第6回シンポジウム 2015年
- 士業に与えるマイナンバー制度の影響を検証する [通常講演]租税訴訟学会中四国支部夏季研修会 2015年
- 第2弾！マイナンバー制度について～安全管理対策を中心として [通常講演]日本税務会計学会月次研究会 2015年
- 資産税を考える [通常講演]民間税制調査会第5回シンポジウム 2015年
- マイナンバーと税理士制度 [通常講演]関東信越税理士会埼玉県支部連合会 2015年
- 税理士のためのマイナンバー実務対応について [通常講演]東京地方税理士会統一研修 2015年
- 国際課税を考える [通常講演]民間税制調査会第7回シンポジウム 2015年
- マイナンバーの税務 [通常講演]東京税理士会足立・西新井支部合同研修会 2015年
- 行政不服審査法の改正意義 [通常講演]新行政不服審査法講演会－全国キャラバン－ 2015年
- マイナンバー制度について司法書士が知っておくべき知識とは？ [通常講演]東京司法書士会江戸川支部 2015年
- マイナンバー制度『税理士向けのガイドライン(仮称)』を中心として [通常講演]ミロク情報サービス 2015年
- 税理士事務所のマイナンバー完全マニュアル [通常講演]群馬県税理士協同組合 2015年
- 新行政不服審査制度導入への対応 [通常講演]新行政不服審査制度導入セミナー 2015年
- 改正された行政不服審査法の意義と今後の課題 [通常講演]租税訴訟学会中四国支部冬季研修会 2015年
- 経営者が知っておくべきマイナンバー制度 [通常講演]越谷青年会議所講演会 2015年
- 改正国税通則法への対応～税務調査、不服申立て、マイナンバー等 [通常講演]四国税理士会統一研修 2015年
- マイナンバーの税務 [通常講演]全国中小企業団体連合会 2015年
- 番号制度に関する講師養成研修会 [通常講演]東北税理士会 2015年
- マイナンバー制度の最終確認 [通常講演]千葉県税理士会松戸支部研修会 2015年
- マイナンバー制度の概要 [通常講演]東京税理士会支部経理部長会議 2015年
- 最終確認 利用開始直前マイナンバーへの実務対応 [通常講演]東北税理士会仙台中支部研修会 2015年
- マイナンバーの税務と安全管理対策 [通常講演]関東信越税理士会埼玉県支部連合会研修会 2015年
MISC
- 租税手続法講座[第82回]「行政指導の中止等の求め」によって「修正申告等の勧奨」を止められるか(下)～活用の可能性青木 丈 税理 67巻 (12号) 122 -123 2024年10月
- 租税手続法講座[第81回]「行政指導の中止等の求め」によって「修正申告等の勧奨」を止められるか(上)～制度の概要青木 丈 税理 67巻 (11号) 154 -155 2024年09月
- ２事業年度連続の期限後申告による青色申告承認取消処分と適正手続[最高裁令和6.5.7判決]青木 丈 税務ＱＡ 通巻269号 68 -72 2024年08月
- 租税手続法講座[第80回]税務代理権限証書の様式変更(下)～調査終了手続の委任・委任終了の通知書青木 丈 税理 67巻 (10号) 122 -123 2024年08月
- 最決令和6年3月27日・最判同年5月7日における宇賀裁判官の反対意見－青色申告承認取消処分と適正手続－青木 丈 東京税理士界 810号 9 -9 2024年07月
- 租税手続法講座[第79回]税務代理権限証書の様式変更(上)～電子通知で代理受領するための欄等青木 丈 税理 67巻 (8号) 122 -123 2024年07月
- 租税手続法講座[第78回]国税通則法の登場用語一覧⑷（の～よ・了）青木 丈 税理 67巻 (7号) 122 -123 2024年06月
- 租税手続法講座[第77回]国税通則法の登場用語一覧⑶（し～の）青木 丈 税理 67巻 (6号) 154 -155 2024年05月
- 租税手続法講座[第75回]国税通則法の登場用語一覧⑴（あ～き）青木 丈 税理 67巻 (3号) 138 -139 2024年03月
- 2事業年度連続の期限後申告による青色申告承認取消処分の理由付記[福岡高裁令和5.6.30判決]青木 丈 税務ＱＡ 通巻263号 43 -47 2024年02月
- 租税手続法講座[第74回]令和5年度税制改正における加算税制度の見直し(下)～一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置等青木 丈 税理 67巻 (2号) 122 -123 2024年02月
- 租税手続法講座[第73回]令和5年度税制改正における加算税制度の見直し(上)～高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ青木 丈 税理 67巻 (1号) 138 -139 2024年01月
- 租税手続法講座[第72回]「後発的理由による更正の請求」の意義と法人税等の場合の不適用青木 丈 税理 66巻 (15号) 138 -139 2023年12月
- 租税手続法講座[第70回]通常の更正の請求(上)～更正の請求ができる者・期間青木 丈 税理 66巻 (12号) 122 -123 2023年10月
- 租税手続法講座[第69回](争訟の起点としての)更正の請求の意義青木 丈 税理 66巻 (11号) 122 -123 2023年09月
- 租税手続法講座[第68回]修正申告(下)～修正申告の勧奨と期限等青木 丈 税理 66巻 (10号) 122 -123 2023年08月
- 必要な事情聴取や調査結果の説明を実施せずになされた課税処分の効力[東京高裁令和4.8.25判決]青木 丈 税務ＱＡ 通巻257号 59 -63 2023年08月
- 租税手続法講座[第67回]修正申告(上)～その意義と効力等青木 丈 税理 66巻 (8号) 122 -123 2023年07月
- 租税手続法講座[第66回]申告後の納税者による是正手段(下-2・了)～更正の請求ができない場合の救済手段②青木 丈 税理 66巻 (7号) 122 -123 2023年06月
- 調査臨場拒否と帳簿等不提示による仕入税額控除の否認－ヒノックス事件青木 丈 日税研メールマガジン 194号 2023年05月
- 租税手続法講座[第65回]申告後の納税者による是正手段(下-1)～更正の請求ができない場合の救済手段①青木 丈 税理 66巻 (6号) 122 -123 2023年05月
- 租税手続法講座[第64回]申告後の納税者による是正手段(中)～更正の請求が認められない場合の態様等青木 丈 税理 66巻 (4号) 122 -123 2023年04月
- 租税手続法講座[第63回]申告後の納税者による是正手段(上)～事前手続(修正申告と更正の請求)青木 丈 税理 66巻 (3号) 154 -155 2023年03月
- 租税手続法講座[第62回]帳簿の不提示等に対する加算税の加重措置(下)～帳簿の範囲・制度の問題点青木 丈 税理 66巻 (2号) 122 -123 2023年02月
- 租税手続法講座[第61回]帳簿の不提示等に対する加算税の加重措置(中)～判断基準と税額計算等青木 丈 税理 66巻 (1号) 170 -171 2023年01月
- 租税手続法講座[第60回]帳簿の不提示等に対する加算税の加重措置(上)～制度の趣旨と概要青木 丈 税理 65巻 (15号) 122 -123 2022年12月
- 租税手続法講座[第59回]国税通則法第一の罰則～煽動罪？青木 丈 税理 65巻 (14号) 122 -123 2022年11月
- 租税手続法講座[第58回]税務調査手続にまつわる罰則(6)～租税秩序犯（形式犯）の機能不全青木 丈 税理 65巻 (12号) 138 -139 2022年10月
- 租税手続法講座[第57回]税務調査手続にまつわる罰則(5)～その他の罰則と両罰規定(下)青木 丈 税理 65巻 (11号) 122 -123 2022年09月
- 租税手続法講座[第56回]税務調査手続にまつわる罰則(4)～その他の罰則と両罰規定(上)青木 丈 税理 65巻 (10号) 122 -123 2022年08月
- 租税手続法講座[第55回]税務調査手続にまつわる罰則(3)～提示等要求不応諾罪・虚偽記載書類等提示等罪青木 丈 税理 65巻 (8号) 122 -123 2022年07月
- 租税手続法講座[第54回]税務調査手続にまつわる罰則(2)～質問検査拒否妨害等罪青木 丈 税理 65巻 (7号) 122 -123 2022年06月
- 租税手続法講座[第53回]税務調査手続にまつわる罰則(1)～税務職員の秘密漏洩罪青木 丈 税理 65巻 (6号) 122 -123 2022年05月
- 租税手続法講座[第52回]質問応答記録書(下)～調査報告書青木 丈 税理 65巻 (4号) 122 -123 2022年04月
- 租税手続法講座[第51回]質問応答記録書(中)～協力を求められた場合の対応等青木 丈 税理 65巻 (3号) 170 -171 2022年03月
- 租税手続法講座[第50回]質問応答記録書(上)～意義と書式青木 丈 税理 65巻 (2号) 122 -123 2022年02月
- 2020~2021年重要・ワースト判決・裁決10選ー三木と青木が選ぶ税理士目線の10大事例ー三木義一; 青木丈 TAINSだより Vol28 (通巻229号) 2 -10 2022年01月
- 租税手続法講座[第49回]最近の地方税争訟の状況（下）～終結状況青木 丈 税理 65巻 (1) 122 -123 2022年01月
- 租税手続法講座[第48回]最近の地方税争訟の状況(上)～発生状況青木 丈 税理 64巻 (15号) 122 -123 2021年12月
- 租税手続法講座[第47回]国税争訟の発生・処理状況から見るコロナ禍の影響青木 丈 税理 64巻 (14号) 122 -123 2021年11月
- 租税手続法講座[第46回]重加算税(下)～適用除外と仮装・隠蔽の意義青木 丈 税理 64巻 (12号) 122 -123 2021年10月
- 租税手続法講座[第45回]重加算税(上)～意義と割合青木 丈 税理 64巻 (11号) 122 -123 2021年09月
- 租税手続法講座[第44回]不納付加算税青木 丈 税理 64巻 (10号) 122 -123 2021年08月
- 租税手続法講座[第43回]無申告申告加算税(下)青木 丈 税理 64巻 (8号) 122 -123 2021年07月
- 租税手続法講座[第42回]無申告加算税(上)青木 丈 税理 64巻 (7号) 122 -123 2021年06月
- 租税手続法講座[第41回]過少申告加算税(下)青木 丈 税理 64巻 (6号) 122 -123 2021年05月
- 租税手続法講座[第40回]過少申告加算税(上)青木 丈 税理 64巻 (4号) 122 -123 2021年04月
- 租税手続法講座[第39回]加算税の概要青木 丈 税理 64巻 (3号) 202 -203 2021年03月
- 租税手続法講座[第38回]延滞税（下）～計算方法等青木 丈 税理 64巻 (2号) 170 -171 2021年02月
- 租税手続法講座[第37回]延滞税(上)～意義と割合青木 丈 税理 64巻 (1号) 122 -123 2021年01月
- 租税手続法講座[第36回]附帯税の概要青木 丈 税理 63巻 (15号) 122 -123 2020年12月
- 租税手続法講座[第35回]近年の国税争訟の状況（下）～処理状況（認容割合等）青木 丈 税理 63巻 (14号) 122 -123 2020年11月
- 租税手続法講座[第34回]近年の国税争訟の状況（中）～税目ごとの発生状況と直接審査請求の割合青木 丈 税理 63巻 (12号) 122 -123 2020年10月
- 租税手続法講座[第33回]近年の国税争訟の状況(上)～発生状況青木 丈 税理 63巻 (11号) 122 -123 2020年09月
- 租税手続法講座[第32回]税務調査の終了手続(8)～調査結果の内容説明後の調査再開と再調査青木 丈 税理 63巻 (10号) 122 -123 2020年08月
- 租税手続法講座[第31回]税務調査の終了手続(7)～2つの理由付記(下)付記すべき理由の程度の差異青木 丈 税理 63巻 (8号) 186 -187 2020年07月
- 租税手続法講座[第30回]税務調査の終了手続(6)～2つの理由付記(上)両者の関係と対象範囲等青木 丈 税理 63巻 (7号) 106 -107 2020年06月
- 租税手続法講座[第29回]税務調査の終了手続(5)～更正・決定②(理由付記の概要)青木 丈 税理 63巻 (6号) 154 -155 2020年05月
- 租税手続法講座[第28回]税務調査の終了手続(4)～更正・決定①(意義と手続の概要)青木 丈 税理 63巻 (4号) 154 -155 2020年04月
- （監修）あなたは持ってる？マイナンバーカードがないと損するかも！青木 丈 大人の事情手帖 18 -19 2020年04月
- 租税手続法講座[第27回]税務調査の終了手続(3)～調査結果内容の説明・修正申告等の勧奨青木 丈 税理 63巻 (3号) 154 -155 2020年03月
- 租税手続法講座[第26回]税務調査の終了手続(2)～申告内容等に誤りのない場合青木 丈 税理 63巻 (2号) 154 -155 2020年02月
- 租税手続法講座[第25回]税務調査の終了手続(1)～概要青木 丈 税理 63巻 (1号) 154 -155 2020年01月
- 租税手続法講座[第24回]調査で提出した物件の留置き（下）～留置きに不服がある場合の救済手続青木 丈 税理 62巻 (15号) 122 -123 2019年12月
- 租税手続法講座[第23回]調査で提出した物件の留置き(上)～意義と手続青木 丈 税理 62巻 (14号) 122 -123 2019年11月
- 租税手続法講座[第22回]実地の調査で行使される質問検査権青木 丈 税理 62巻 (12号) 122 -123 2019年10月
- 租税手続法講座[第21回]税務調査の事前通知（8）～税理士法上の書面添付がある場合青木 丈 税理 62巻 (11号) 154 -155 2019年09月
- 租税手続法講座[第20回]税務調査の事前通知(7)～無予告調査の要件と具体例青木 丈 税理 62巻 (10号) 154 -155 2019年08月
- 租税手続法講座[第19回]税務調査の事前通知(6)～通知事項③（事後の変更に関する事項等）青木 丈 税理 62巻 (8号) 106 -107 2019年07月
- 租税手続法講座[第18回]税務調査の事前通知（5）～通知事項②（対象物件，納税義務者・担当職員の氏名等）青木 丈 税理 62巻 (7号) 106 -107 2019年06月
- 租税手続法講座[第17回]税務調査の事前通知（4）～通知事項①（日時，場所，目的，期間）青木 丈 税理 62巻 (6号) 106 -107 2019年05月
- 租税手続法講座[第16回]税務調査の事前通知(3)～事前通知の相手方青木 丈 税理 62巻 (5号) 106 -107 2019年04月
- 租税手続法講座［第15回］税務調査の事前通知（2）～事前通知の対象となる「実地の調査」青木 丈 税理 62巻 (3号) 122 -123 2019年03月
- 租税手続法講座［第14回］税務調査の事前通知(1)～制度創設の趣旨青木 丈 税理 62巻 (2号) 154 -155 2019年02月
- 租税手続法講座［第13回］税務調査と似て非なる“行政指導”（下）～税務調査との峻別青木 丈 税理 62巻 (1号) 122 -123 2019年01月
- 租税手続法講座［第12回］税務調査と似て非なる“行政指導”（上）～行政指導の意義青木 丈 税理 61巻 (15号) 122 -123 2018年12月
- 租税手続法講座［第11回］税務「調査」の意義青木 丈 税理 61巻 (14号) 122 -123 2018年11月
- 租税手続法講座［第10回］税務調査手続の流れ青木 丈 税理 61巻 (12号) 122 -123 2018年10月
- 租税手続法講座［第９回］税務調査手続を規定する意義青木 丈 税理 61巻 (11号) 122 -123 2018年09月
- 国税不服申立てにおける再調査の請求と審査請求の選択青木 丈 東京税理士界 (739号) 5 -5 2018年08月
- 租税手続法講座［第８回］納税者権利憲章は不要か？青木 丈 税理 61巻 (10号) 122 -123 2018年08月
- 租税手続法講座［第７回］幻の国税通則法１条改正案～「国民の権利利益の保護」の挿入青木 丈 税理 61巻 (8号) 122 -123 2018年07月
- 租税手続法講座［第６回］国税通則法の目的（下）～通則法と徴収法の（究極の）目的青木 丈 税理 61巻 (7号) 122 -123 2018年06月
- 租税手続法講座［第５回］国税通則法の目的（上）～１条の構造・通則法の規定事項青木 丈 税理 61巻 (6号) 122～123頁 2018年05月
- 租税手続法講座［第４回］租税手続法の法源（下）～争訟手続・犯則調査手続青木 丈 税理 61巻 (4号) 122～123頁 2018年04月
- 租税手続法講座［第３回］租税手続法の法源（上）～事前手続税理 61巻 (3号) 122～123頁 2018年03月
- 租税手続法講座［第２回］租税手続法の意義青木 丈 税理 61巻 (2号) 106～107頁 2018年02月
- 租税手続法講座［第１回］租税手続の変貌青木 丈 税理 61巻 (1号) 106～107頁 2018年01月
- 租税法令雑学塾【第42回(最終回)】租税法の輪郭青木 丈 税理 60巻 (15号) 106～107頁 2017年12月
- 租税法令雑学塾【第41回】租税優遇措置税理 60巻 (14号) 106-107頁 2017年11月
- 租税法令雑学塾【第40回】立法者からのメッセージ～解釈規定青木 丈 税理 60 (12) 106-107 2017年10月
- 租税法令雑学塾【第39回】罰則サンド～犯則調査規定の国税通則法への編入青木 丈 税理 60 (11) 106-107 2017年09月
- 租税法令雑学塾【第38回】定義規定（下）～略称規定と有効範囲，借用概念青木 丈 税理 60巻 (10号) 2017年08月
- 租税法令雑学塾【第37回】定義規定（上）～定義規定の置き方青木 丈 税理 60 (8) 2017年07月
- 最新版・中小企業のための「マイナンバー制度の実務」15Q15A青木 丈 経理ウーマン 21 (256) 2017年06月
- 租税法令雑学塾【第36回】目的規定と趣旨規定青木 丈 税理 60 (7) 106 2017年06月
- 租税法令雑学塾【第35回】括弧（「」・（））の用法（下）青木 丈 税理 60 (6) 2017年05月
- 租税法令雑学塾【第34回】括弧（「」・（））の用法（上）青木 丈 税理 60 (5) 2017年04月
- 租税法令雑学塾【第33回】期間と期限（下）－初日不算入の原則と例外青木 丈 税理 60 (3) 2017年03月
- 租税法令雑学塾【第32回】期間と期限（上）－「後」と「以後」の違い青木 丈 税理 60 (2) 2017年02月
- 租税法令雑学塾【第31回】国税庁の組織と任務（下）－国税局，税務大学校，国税不服審判所，税務署等青木 丈 税理 60 (1) 2017年01月
- 租税法令雑学塾【第30回】国税庁の組織と任務（上）－庁の組織と任務青木 丈 税理 59 (15) 2016年12月
- 租税法令雑学塾【第29回】「，」（読点）の打ち方青木 丈 税理 59 (14) 2016年11月
- 租税法令雑学塾【第28回】税務にかかわる行政法（下）－行政事件訴訟法，情報公開法，個人情報保護法青木 丈 税理 59 (12) 2016年10月
- 租税法令雑学塾【第27回】税務にかかわる行政法（上）－行政手続法，行政不服審査法青木 丈 税理 59 (11) 2016年09月
- 租税法令雑学塾【第26回】「するものとする」と「しなければならない」の違い青木 丈 税理 59 (9) 2016年08月
- 国税不服審査に係る新通達のポイント（下）青木丈 税理 59 (7) 2016年07月
- 行政不服審査会等の委員としての税理士の役割青木 丈 税理士界 (1342) 2016年07月
- 租税法令雑学塾【第25回】税法条文の平易化～S38税調答申から税理 59 (8) 2016年07月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【最終回】業務委託をしている場合の対策と漏えい事案等が発生した場合の対応青木 丈 経理ウーマン 20 (243) 99 -105 2016年06月
- 租税法令雑学塾【第24回】税法の構造（下）～条文の構造青木 丈 税理 59 (7) 2016年06月
- 国税不服審査に係る新通達のポイント（上）青木 丈 税理 59 (6) 147 -155 2016年05月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第5回】安全管理措置はこうする青木 丈 経理ウーマン 20 (242) 99 -106 2016年05月
- 租税法令雑学塾【第23回】税法の構造（上）～法令の構造税理 59 (6) 2016年05月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第4回】個人番号の利用-税務書類への番号記載と書類提出の際の注意点青木 丈 経理ウーマン 20 (241) 99 -106 2016年04月
- 租税法令雑学塾【第22回】税制改正法案のかたち～改め文と新旧対照表青木 丈 税理 59 (5) 2016年04月
- 納税環境整備青木 丈 税理 59 (3) 2016年03月
- 租税法令雑学塾【第21回】租税法律主義の意義青木 丈 税理 59 (3) 2016年03月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第3回】個人番号の収集と本人確認青木 丈 経理ウーマン 20 (240) 92 -98 2016年03月
- 租税法令雑学塾【第20回】「納税の義務」の意義（下）青木 丈 税理 59 (2) 2016年02月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第2回】個人番号の諸制限青木 丈 経理ウーマン 20 (239) 92 -98 2016年02月
- （インタビュー）マイナンバーって何ですか？青木 丈 大人のおしゃれ手帖 (22) 2016年01月
- 租税法令雑学塾【第19回】「納税の義務」の意義（上）税理 59 (1) 2016年01月
- 中小企業のためのマイナンバー制度の実務講座【第1回】マイナンバー制度の概要と今後のスケジュールを確認しておこう青木 丈 経理ウーマン 20 (238) 92 -97 2016年01月
- 租税法令 雑学塾【第18回】遅刻の言訳～「やむを得ない理由」と「正当な理由」青木 丈 税理 58 (15) 2015年12月
- 租税法令雑学塾【第17回】合法な処分でも取消し？～「違法」と「不当」青木 丈 税理 58 (14) 2015年11月
- マイナンバー制度における税務上の注意点青木 丈 TAINSだより 204号 2015年11月
- 安全管理措置青木 丈 税理 58 (13) 2015年10月
- 租税法令雑学塾【第16回】扶養控除等申告書は税務署に提出？～「みなす」「推定する」の用法税理 58 (12) 2015年10月
- 租税法令雑学塾【第15回】急げや急げ～「遅滞なく」「直ちに」「速やかに」の用法税理 58 (11) 2015年09月
- （特別対談）ココがポイント！税理士事務所のマイナンバー対応【第3回】個人番号の取得から廃棄まで青木 丈 税理 58 (11) 145 -153 2015年09月
- 受給者交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの記載青木 丈 東京税理士界 (703) 2015年08月
- 新たな行政不服審査制度の経緯と概要青木 丈 日本行政 (513) 18 -20 2015年08月
- 租税法令雑学塾【第14回】罰則は最後税理 58 (10) 2015年08月
- （特別対談）ココがポイント！税理士事務所のマイナンバー対応【第2回】安全管理措置等の注意点青木 丈; 鈴木 涼介; 竹渕 学 税理 58 (10) 113 -121 2015年08月
- 対応必須!マイナンバー制度【最終回】マイナンバーの保管と廃棄東商新聞 (2043) 2015年08月
- 租税法令雑学塾【第13回】特別法は一般法を破る青木 丈 税理 58 (8) 2015年07月
- （特別対談）ココがポイント！税理士事務所のマイナンバー対応【第1回】押さえておきたい 事前準備のポイント青木 丈; 鈴木 涼介; 竹渕 学 税理 58 (8) 145 -151 2015年07月
- 対応必須！マイナンバー制度【第5回】マイナンバーの税務青木 丈 東商新聞 (2041) 2015年07月
- 申告書等閲覧サービスにおけるコピーの交付等税理士界 (1329) 2015年06月
- 他士業の対応状況 日税連の施策にみる,税理士会の取組状況と今後の展望青木 丈 SR (38) 30 -35 2015年06月
- （書評）木山泰嗣（著）『超入門コンパクト租税法』青木 丈 税務弘報 63 (6) 2015年06月
- 総務・人事がいますぐやるべき 「マイナンバー制度」の直前対策?青木 丈 経理ウーマン 19 (231) 18 -43 2015年06月
- 租税法令雑学塾【第12回】税制改正法案に対する附帯決議青木 丈 税理 58 (7) 2015年06月
- 対応必須！マイナンバー制度【第4回】安全管理措置青木 丈 東商新聞 (2039) 2015年06月
- （共稿）主権者として税制に向き合う－なぜいま民間税調か三木義一; 田中秀明; 水野和夫; 志賀櫻; 青木丈 世界 (869) 227-234 -234 2015年05月
- 租税法令雑学塾【第11回】条文の引用方法青木 丈 税理 58 (6) 2015年05月
- 対応必須！マイナンバー制度【第3回】委託には「必要かつ適切な監督」義務青木 丈 東商新聞 (2037) 2015年05月
- マイナンバー制度に係る法令通達・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等青木 丈 税経通信 70 (4) 29 -43 2015年04月
- 租税法令雑学塾【第10回】ＳＧとＰＰＭの法則～「及び」「並びに」、「又は」「若しくは」の用法青木 丈 税理 58 (5) 2015年04月
- 対応必須！マイナンバー制度【第2回】マイナンバーの取得と本人確認青木 丈 東商新聞 (2035) 2015年04月
- 租税法令雑学塾【第9回】改正の日は公布日～「公布」「施行」「適用」の意義青木 丈 税理 58 (3) 2015年03月
- 対応必須！マイナンバー制度【第1回】マイナンバー制度のポイント～保護措置の重要性青木 丈 東商新聞 (2033) 2015年03月
- 租税法令雑学塾【第8回】日本で最大の法律は？～枝番号と削除青木 丈 税理 58 (2) 2015年02月
- マイナンバー制度に備えを‐中小企業が対応すべきポイント青木 丈 東商新聞 (2031) 2015年02月
- 税理士事務所におけるマイナンバー管理と体制整備青木 丈 税理 58 (1) 2015年01月
- 租税法令雑学塾【第7回】政省令・通達の改正とパブコメ青木 丈 税理 58 (1) 2015年01月
- 異議申立ての廃止と「再調査の請求」の創設青木 丈 税理 57 (15) 40 -47 2014年12月
- 不服申立期間の延長税理 57 (15) 2014年12月
- 租税法令雑学塾【第6回】二つの税調と二つの大綱～税制改正の流れ青木 丈 税理 57 (15) 2014年12月
- マイナンバー制度－これまでの経緯と税理士業務への影響青木 丈 税経通信 69 (13) 96 -110 2014年11月
- 租税法令雑学塾【第5回】「いちごその他果実」でいちごは果実か？～「その他」・「その他の」の用法青木 丈 税理 57 (14) 2014年11月
- 租税法令雑学塾【第4回】「とりけし」を漢字で書きなさい～漢字、仮名及び送り仮名の用法税理 57 (12) 2014年10月
- 不服申立てに係る地方の第三者機関への税理士の登用青木 丈 東京税理士界 (692) 2014年09月
- 租税法令雑学塾【第3回】ことときは丸、ものはなし～句点の用法等青木 丈 税理 57 (11) 2014年09月
- （インタビュー）変化する国税不服申立ての全体像をとらえ、納税者に最適な解決策を青木 丈 税理 57 (11) 2 -5 2014年09月
- 租税法令雑学塾【第2回】題名のない法律～「題名」のはなし青木 丈 税理 57 (10) 2014年08月
- 租税法令雑学塾【第1回】憲法84条の見出しは？～「見出し」のはなし青木 丈 税理 57 (9) 2014年07月
- Facebookで主権者として税を考えよう！青木 丈 東京税理士界 (689) 2014年06月
- 国税・地方税不服申立制度の見直し青木 丈 税理 57 (3) 2014年03月
- 国税不服申立制度の見直し青木 丈 東京税理士界 (685) 2014年02月
- 行政不服審査法の改正の方向性青木 丈 東京税理士界 (674) 2013年03月
- 民主党政権下の行政管理法制改革青木 丈 税理士界 (1280) 2011年05月
- フロントページ 民間の視線生かし,税理士として政策の実現に携わっていく--青木丈 内閣府上席政策調査員・税理士青木 丈 税理 53 (7) 2 -5 2010年06月
- （インタビュー）民間の視線生かし、税理士として政策の実現に携わっていく税理 53 (7) 2010年06月
- 改正行政手続法（案）上の「処分等の求め」の租税実務への活用－所謂「嘆願」の問題を解決するために－青木 丈 東京税理士界 (632) 2009年09月
- 行政不服審査法の改正と国税通則法東京税理士界 (614) 2008年03月
- （共稿）わが会の税制改正意見 国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加鈴木雅博; 青木丈 税研 23 (4) 2008年01月
- 裁判所は通達に拘束されない？青木 丈 税理 50 (15) 2007年12月
- 租税立法手続に関する一考察 : 税制改正の透明化への提言青木 丈 CUC policy studies review 13号 9 -27 2007年01月
- 国税庁の法令解釈変更による更正の請求と義務付け訴訟青木 丈 東京税理士界 (590) 2006年03月
- 株式保有特定会社に関して、配当還元方式の適用範囲について争われた事例青木 丈 日本税務会計学会『第40回年次大会 研究報告書』 2004年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
委員歴
- 2024年04月 - 現在 中讃広域行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会 委員
- 2024年04月 - 現在 丸亀市行政不服審査会 委員
- 2024年04月 - 現在 丸亀市情報公開・個人情報保護審査会 委員
- 2022年04月 - 現在 高松市固定資産評価審査委員会 委員
- 2019年06月 - 現在 四国税理士協同組合 員外監事
- 2001年10月 - 現在 租税訴訟学会 理事 租税訴訟学会
- 2015年01月 - 2018年03月 行政管理研究センター 客員研究員