研究者データベース
岡田徹太郎 (オカダ テツタロウ)
経済学部 経済学科 創発科学研究科 創発科学専攻 |  | ||
Last Updated :2025/04/24
研究者情報
学位
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研究分野
経歴
- 2024年04月 - 現在 香川大学教育・学生支援機構 大学教育基盤センター調査研究部長
- 2021年10月 - 現在 香川大学経済学部副学部長（研究担当）
- 2020年04月 - 現在 香川大学教育・学生支援機構 大学教育基盤センター地域教育部長
- 2011年04月 - 現在 香川大学経済学部教授
- 2007年04月 - 2011年03月 香川大学経済学部准教授
- 2008年08月 - 2008年09月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
- 2002年12月 - 2007年03月 香川大学経済学部助教授
- 2004年04月 - 2005年03月 東京大学社会科学研究所客員助教授
- 2000年11月 - 2002年11月 香川大学経済学部講師
- 2000年04月 - 2001年09月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
- 1999年04月 - 2000年10月 香川大学経済学部助手
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 書評「マシュー・デスモンド著『家を失う人々』」岡田徹太郎法政大学大原社会問題研究所雑誌 798 65 - 70 法政大学大原社会問題研究所 2025年04月 [招待有り]
- 学問への扉「越境する学問」での実践佐藤慶太; 蝶慎一; 岡田徹太郎香川大学教育研究 23 - 36 香川大学大学教育基盤センター 2025年03月 [査読有り][招待有り]
- 香川大学全学共通教育における文理横断・文理融合教育岡田徹太郎; 西本佳代香川大学教育研究 22 1 - 2 香川大学大学教育基盤センター 2025年03月 [査読有り][招待有り]
- 大規模講義型授業クラスにおける対面グループワークの再開とその意義の検証岡田徹太郎; 西本佳代香川大学教育研究 22 109 - 122 香川大学大学教育基盤センター 2025年03月 [査読有り]
- アメリカにおけるアフォーダブル住宅に対する支援政策岡田徹太郎都市計画 365 44 - 47 日本都市計画学会 2023年11月 [招待有り]
- 居住保障の国際比較 ーアメリカ事例からみるその意義と課題岡田徹太郎季刊 経済理論 60 3 30 - 36 経済理論学会 2023年10月 [招待有り]
- 「ライフデザイン」の新規開講を迎えて蝶 慎一; 佐藤 慶太; 三好 秀和; 原 瑞穂; 岡田 徹太郎; 西本 佳代; 西成 典久香川大学教育研究 20 13 - 31 2023年03月 [査読有り]
- 初年次教育における反転授業の実践と効果検証岡田徹太郎; 西本佳代香川大学教育研究 20 123 - 136 2023年03月 [査読有り]
- 書評「森裕之・諸富徹・川勝健志編『現代社会資本論』」岡田徹太郎立命館アジア・日本研究学術年報 3 166 - 170 2022年10月 [招待有り]
- 書評「加藤美穂子『アメリカの連邦補助金 医療・教育・道路』」岡田徹太郎日本地方財政学会研究叢書 29 149 - 154 2022年03月
- 新カリキュラムの始動へ向けた取り組み寺尾 徹; 葛城 浩一; 佐藤 慶太; 西本 佳代; 岡田 徹太郎; 三宅 岳史; 德田 雅明; 高水徹; 髙橋 明郎; 宮﨑 英一; 野村 美加香川大学教育研究 19 13 - 31 2022年03月 [査読有り]
- 対面授業のビデオ記録を活用した省察 -経済学大人数アクティブ・ラーニング型授業での実践-三田地真実; 佐藤智彦; 岡田徹太郎名古屋高等教育研究 22 245 - 260 2022年03月 [査読有り]
- 大学経済学専門科目における「大人数アクティブ・ラーニング型授業」のオンライン化 ―ビデオ記録に基づく省察の授業改善効果―佐藤智彦; 三田地真美; 岡田徹太郎京都大学高等教育研究 27 80 - 83 2021年12月 [査読有り]
- アメリカにおける住宅ニーズと住宅政策ーープログラムの多様性ーー岡田徹太郎国立社会保障・人口問題研究所ワーキングペーパーシリーズ 30 1 - 18 2020年09月
- 移民国家アメリカの都市住宅政策岡田徹太郎都市住宅学 110 94 - 98 2020年07月 [招待有り]
- 大学経済学専門教育の「大人数講義型授業」における「アクティブ・ラーニング型授業」導入効果の検証佐藤智彦; 三田地真実; 岡田徹太郎京都大学高等教育研究 25 1 - 12 2019年12月 [査読有り]
- 日本における痛税感形成の要因分析（下）-所得税と消費税を対象として-山田真成; 岡田徹太郎香川大学経済論叢 92 2 1 - 36 2019年09月
- 日本における痛税感形成の要因分析（上）―所得税と消費税を対象として―山田真成; 岡田徹太郎香川大学経済論叢 92 1 45 - 80 2019年06月
- Tomohiko Sato; Mami Mitachi; Tetsutaro OkadaProceedings of 7th International Congress on Advanced Applied Informatics 438 - 441 2018年 [査読有り]
- 書評 樋口均著『国家論 政策論的・財政学的アプローチ』 (稲田道彦教授記念号)岡田 徹太郎香川大学経済論叢 90 2 335 - 347 香川大学経済学会 2017年09月
- エスピン-アンデルセン「福祉レジーム論」の成果と限界そして今後の課題岡田 徹太郎香川大学経済論叢 89 1 197 - 209 香川大学経済学会 2016年06月
- 『市場志向の住宅・コミュニティ開発政策 ――アメリカにおける租税支出と一括補助金――』岡田徹太郎東京大学 1-168 2015年12月 [査読有り]
- リーマン・ショックと欧州ソブリン危機後の財政システムの国際比較研究岡田 徹太郎山陽放送学術文化財団リポート 59 5 - 8 山陽放送学術文化財団 2015年09月
- アメリカ住宅バブルの崩壊と経済再建過程岡田 徹太郎香川大学経済論叢 88 1 129 - 148 香川大学経済学会 2015年07月
- アメリカの住宅にかかる租税支出の受益の帰着に関する研究岡田 徹太郎香川大学経済論叢 88 1 149 - 167 香川大学経済学会 2015年07月
- アメリカ住宅・コミュニティ開発政策の財政学的位置づけに関する研究 (高松高等商業学校創立90周年記念号)岡田 徹太郎香川大学経済論叢 87 3 469 - 499 香川大学経済学会 2015年03月
- 4世代核家族モデルにみる「育児・介護の社会化」強化の必要性 (本田道夫教授・髙木文夫教授記念号)岡田 徹太郎香川大学経済論叢 87 1 201 - 210 香川大学経済学会 2014年09月
- 勤労の壁 : 喫緊の課題となる「育児・介護の社会化」の強化 (特集 壁)岡田 徹太郎Re : Building maintenance & management 36 1 24 - 27 建築保全センター 2014年07月 [招待有り]
- フェアトレード拡大の可能性山砥飛鳥; 岡田徹太郎The Institute of Economic Research, Working Paper Series 191 1 - 80 2014年03月
- 21世紀アメリカ福祉国家システムの展開 : ブッシュ共和党政権とオバマ民主党政権の財政政策 (細川滋教授追悼号)岡田 徹太郎香川大学経済論叢 85 4 459 - 487 香川大学経済学会 2013年03月
- デンマーク住宅政策の現状と課題 －新自由主義の圧力と社会民主主義型福祉国家－岡田徹太郎香川大学経済学部研究年報 No. 51 2012年
- サンフランシスコ・ベイエリアの非営利開発法人--財務諸表にみる非営利組織の姿岡田 徹太郎都市問題 101 10 105 - 117 東京市政調査会 2010年10月
- テキサス州ダラス地域における低所得者向け住宅の供給と非営利組織岡田 徹太郎香川大学経済論叢 83 1 99 - 110 香川大学経済学会 2010年09月
- 書評 岡本英男著『福祉国家の可能性』岡田 徹太郎東京大学経済学論集 73 3 133 - 136 東京大学経済学会 2007年10月
- 住宅コミュニティ開発政策にみるアメリカ型福祉国家岡田徹太郎「グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究」平成16―18年度・科学研究費補助金（基盤研究（B））研究成果報告書 125 - 137 2007年
- 地方政府の行政能力--中心市街地活性化基本計画の策定状況にみる政策形成能力の格差本山 康之; 岡田 徹太郎季刊行政管理研究 109 32 - 53 行政管理研究センター 2005年03月
- アメリカにおける住環境の保障と住宅政策岡田 徹太郎国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』 152 59 - 71 2005年
- 住宅・都市開発政策における地方分権・住民参加 ---街づくりの日米比較---岡田 徹太郎（財）第一住宅建設協会 2005年
- 「財政投融資制度の意義と政策金融の国際比較」岡田 徹太郎『郵便貯金に関する委託研究』報告書 2005年
- 岡田 徹太郎季刊経済理論 41 2 38 - 50 経済理論学会 2004年
- 「四国地域における都市再開発政策の現状」岡田 徹太郎総務庁長官官房企画課「四国地域の活性化対策の現状と課題に関する調査研究報告書」，『地方問題研究』 2000年
- アメリカ連邦政府の住宅政策--低所得者向け住宅政策を中心として岡田 徹太郎住宅問題研究 13 2 25 - 56 住宅金融普及協会住宅問題調査会 1997年06月
- 「アメリカの住宅政策改革と日本への示唆 ―公的部門による住宅供給の是非をめぐって―」岡田 徹太郎建設省建設経済局調査情報課ほか編『月刊 住宅着工統計』，建設物価調査会 1997年
- 岡田 徹太郎経営史学 32 3 55 - 77 Business History Society of Japan 1997年 [査読有り]
書籍
- 日本の居住保障 : 定量分析と国際比較から考える田辺, 国昭; 岡田, 徹太郎; 泉田, 信行; 国立社会保障・人口問題研究所 (担当:共著範囲:序章・第11章・終章)慶應義塾大学出版会 2021年04月 ISBN: 9784766427448 xvii, 291p
- アメリカの住宅・コミュニティ開発政策岡田徹太郎 (担当:単著範囲:)東京大学出版会 2016年11月 ISBN: 9784130461191
- ソブリン危機と福祉国家財政岡田 徹太郎 (担当:共著範囲:第１章，第５章)東京大学出版会 2014年03月
- アメリカ・モデル福祉国家I岡田 徹太郎 (担当:共著範囲:第６章)昭和堂 2010年06月Low-income Housing Development Projects: the Role of Non-profit Organizations and Governments in San Fransisco Bay Area
- アメリカの貧困と福祉岡田 徹太郎 (担当:共著範囲:第６章)日本経済評論社 2007年07月
- 福祉国家システムの構造変化岡田 徹太郎 (担当:共著範囲:第４章)東京大学出版会 2001年11月
- 分権時代の福祉財政岡田 徹太郎 (担当:共著範囲:第６章)敬文堂 1999年06月A Study of Intergovernmental Fiscal Relations on the U.S. Community Development Policy
講演・口頭発表等
- 香川大学全学共通科目「越境する学問」の挑戦的取組 [通常講演]蝶慎一; 石井知彦; 岡田徹太郎; 倉野晴代; 佐藤慶太; 高橋尚志; 鶴町徳昭; 寺尾徹; 野村美加; 舟橋正浩; 松岡久美; 三宅岳史; 横平政直ＳＰＯＤフォーラム２０２３ 2023年08月 ポスター発表
- 能動的な学びの場づくり: 大人数アクティブ・ラーニング型授業を実現していく方法 [招待講演]岡田徹太郎2022年度 上智大学 全学FDセミナー 2022年09月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 居住保障政策の国際比較 [招待講演]岡田 徹太郎経済理論学会・西南部会 2022年09月 口頭発表（一般）
- オンラインで学生の関係性を構築するための場づくりの工夫 [通常講演]三田地真実; 中野民夫; 岡田徹太郎; 關谷暁子; 児美川孝一郎第28回大学教育研究フォーラム（京都大学） 2022年03月 口頭発表（一般）
- 学生と担当教員が充実感を得られるアクティブ・ラーニング型大人数オンライン授業の運営 [通常講演]佐藤智彦; 三田地真実; 岡田徹太郎第27回大学教育研究フォーラム（京都大学） 2021年03月 口頭発表（一般）
- Zoomを使ったオンライン授業をどうデザインするか [招待講演]三田地真実; 岡田徹太郎; 渋谷聡HOSEI2020オンライン授業支援特設チーム 第4回 オンライン授業に関するweb講習会 2020年05月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
- 大人数経済学アクティブ・ラーニング型授業における教員の教授行動とその意図の分析 ―生産的なやり取り(productive interchange)を生み出す試み―三田地真実; 佐藤智彦; 岡田徹太郎第26回大学教育研究フォーラム（京都大学） 2020年03月 口頭発表（一般）
- 経済学大人数クラスにおけるアクティブラーニング型授業の導入効果の検証 [通常講演]佐藤智彦; 三田地真実; 岡田徹太郎第25回大学教育研究フォーラム（京都大学） 2019年03月 口頭発表（一般）
- Implementation of Active Learning Strategies in a Large-Enrollment Economics Class at a University [通常講演]Tomohiko Sato; Mami Mitachi; Tetsutaro Okada7th International Congress on Advanced Applied Informatics 2018年07月 口頭発表（一般）
- アメリカの住宅にかかる租税支出の受益の帰着について [通常講演]岡田徹太郎日本財政学会第74回大会（立教大学） 2017年09月
- アメリカの低所得者向け住宅開発プロジェクトにおける非営利組織と政府の役割 ～サンフランシスコ・ベイエリアの事例を中心として～ [通常講演]岡田徹太郎日本地方財政学会第17回大会 2009年
- 地方政府の行政能力 ---中心市街地活性化対策にみる政策形成能力の格差--- [通常講演]本山康之; 岡田徹太郎日本地方財政学会第13回大会 2005年 口頭発表（一般）
- アメリカ住宅政策における政府関与の間接化とその帰結 [通常講演]岡田徹太郎日本財政学会第59回大会 2002年 口頭発表（一般）
- Responding to Japan's New Urban Problem: Law on Improvement and Vitalization of City Centers [通常講演]Tetsutaro OkadaCJS Spring Colloquium Series, University of California at Berkeley 2001年 口頭発表（一般）
- Who Takes Responsibility for Urban Redevelopment? The Process of Decentralization in Japan and US [通常講演]Tetsutaro OkadaThe 8th Annual Bakai, University of California at Berkeley 2000年 口頭発表（一般）
- アメリカのコミュニティ開発政策における政府間財政関係 [通常講演]岡田徹太郎日本財政学会第56回大会 1999年 口頭発表（一般）
受賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）厚生労働省：厚生労働科学研究費補助金研究期間 : 2016年04月 -2019年03月代表者 : 岡田徹太郎
- アメリカ及びデンマークの住宅政策におけるソーシャル・ミックスと非営利組織の役割日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2015年03月代表者 : 岡田 徹太郎本研究は、住環境の保障という政策課題について、低負担・低福祉国家アメリカの住宅政策と、高負担・高福祉国家デンマークの住宅政策と対比させながら、中央政府・地方政府間の財政関係と、住宅供給を担っている非営利組織への補助金や規制政策を明らかにした。本研究では、アメリカ・デンマークの両政府の担当者や住宅供給を担う非営利住宅供給組織へのヒアリング、悪化した住宅団地への実地調査に基づいて、住宅問題の本質とソーシャル・ミックスに向けた取り組みについて明らかにした。本研究は、現代資本主義国家における住環境の保障に関する総合的な研究として、学術的な議論を深めることに貢献した。
- アメリカの住宅・コミュニティ開発政策における非営利組織の位置と役割に関する研究日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2008年 -2010年代表者 : 岡田 徹太郎本研究は、アメリカの住宅・コミュニティ開発政策における非営利組織の位置づけと役割を明らかにすることを通じて、政策体系の全体像を解明することを目的とした。非営利組織に対するヒアリング調査と、これら非営利組織が手掛けたプロジェクトの実地調査を行ない、営利追求と異なる動機を有する非営利組織の行動原理を明らかにした。本研究は、政府介入のあり方の是非をめぐる学術的な議論を深めることに貢献した。
- グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2004年 -2006年代表者 : 今井 勝人; 井手 英策; 井上 博夫; 永廣 顕; 岡田 徹太郎; 岡本 英男本研究の研究期間は平成16-18年度であり、『グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究』と題する研究成果を平成19年6月末に刊行の予定である。そこで、以下では3力年間の研究会、海外調査、国内調査・ヒアリングの状況を記す。これらをもとに上記の研究成果がまとめられることはいうまでもない。 1.研究会の開催 研究協力者の参加もえて、研究課題に関連したテーマのもと16年度8回、17年度10回、18年度9回の研究会を武蔵大学、東京大学、その他で開催した。 2.海外調査の実施 16年度にはイギリス(井手英策、永廣顕、越智洋三)韓国(兪和)中国(町田俊彦)17年度にはアメリカ(岡田徹太郎、岡本英男)イギリス(門野圭司)スウェーデン(岡本英男)韓国(井上博夫、今井勝人、越智洋三、持田信樹)へ出張し、研究を進めるうえで必要な資料収集を行うとともに、研究課題に関連するシンポジウム・セミナーへ参加し、研究者等と意見交換を行った。 3.国内での調査・ヒアリングの実施 平成16年8月に香川県さぬき市において市町村合併に関する調査・ヒアリング、平成17年3月に静岡県熱海市において熱海市財政に関する調査・ヒアリング、平成18年9月に長野県木曽町で町村合併に関する調査・ヒアリング、平成19年3月に長野県甲州市で合併後の新市に於ける行政改革および長野県における経済特区についての調査・ヒアリングをそれぞれ実施し、研究組織の多くのものが参加した。 なお、研究期間における共同研究者個々の研究成果は「11研究発表」の項に記したとおりである。
- アジア太平洋地域の経済変動における米国の位置と役割日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 1998年 -2002年代表者 : 渋谷 博史; 井村 進哉; 矢坂 雅充; 丸山 真人; 岡田 徹太郎; 立岩 寿一; 花崎 正晴; 花咲 正晴5年間の研究プロジェクトの総仕上げに向けて、平成14年7月に東大社研国際シンポ「福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト」を開催した。従来よりもはるかに広義の福祉国家の概念を構築するとともに、その経済的基盤をなす現代の市場経済システムを、20世紀のパクス・アメリカーナという現実的な視野に位置付ける学問的な試みが、国際的な構成の報告者・討論者を中心に、しかも学際的であるばかりでなく、実務的研究者の感覚も交え、幅広く議論することで、すすめられた。アメリカのインパクトの分析に必要であった20世紀の日米関係を軸にする研究視座だけではなく、アジア・太平洋サイドにおけるインパクト受容のための模索を動因とする国際連帯の可能性を研究するためには、21世紀の米中関係を軸とするアジア・太平洋地域の構造変化という視座も一層重視した。 研究成果として4冊の書物を刊行する。SHIBUYA Hiroshi, MARUYAMA Makoto ＆ YASAKA Masamitsu ed. (2002) JAPANESE ECONOMY AND SOCIETY UNDER PAX-AMERICANA, University of Tokyo Press、渋谷博史・首藤恵・井村進哉編(2002年)『アメリカ型企業ガバナンス:構造と国際的インパクト』(東京大学出版会)、渋谷博史・樋口均・渡瀬義男(2003年)『アメリカ型福祉国家の理念と特質』(東京大学出版会)、渋谷博史編(2003年)『福祉国家と市場論理』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ第7号
委員歴
- 2025年03月 - 現在 『季刊 経済理論』編集委員会 編集委員長
- 2024年10月 - 現在 日本財政学会 『財政研究』副編集委員長
- 2024年09月 - 現在 観音寺市行政改革推進委員会 会長
- 2023年12月 - 現在 香川県労働委員会 公益委員・会長
- 2023年06月 - 現在 日本地方財政学会 監査
- 2023年04月 - 現在 日本財政学会 監査
- 2022年04月 - 現在 経済理論学会 幹事
- 2021年10月 - 現在 香川大学経済研究所 所長
- 2021年08月 - 現在 香川県広域水道企業団経営懇談会 副会長
- 2018年10月 - 現在 高松市都市計画道路網検討委員会 委員
- 2016年12月 - 現在 香川県行財政改革推進会議 議長
- 2024年03月 - 2025年02月 『季刊 経済理論』編集委員会 副編集委員長
- 2024年12月 - 2025年01月 香川県特別職報酬等審議会 会長
- 2021年10月 - 2024年10月 日本財政学会 『財政研究』編集委員
- 2021年12月 - 2023年11月 香川県労働委員会 公益委員・会長代理
- 2020年06月 - 2023年06月 日本地方財政学会 常任理事
- 2014年06月 - 2023年06月 日本地方財政学会 理事
- 2021年08月 - 2023年03月 高松市公共施設評価有識者会議委員 委員
- 2014年04月 - 2023年03月 日本財政学会 理事
- 2019年11月 - 2021年03月 国立社会保障・人口問題研究所 研究プロジェクト委員
- 2019年07月 - 2020年03月 高松市自主財源検討委員会 委員
- 2017年04月 - 2019年03月 高松市公共施設評価有識者会議委員 委員
- 2017年09月 - 2018年12月 日本財政学会第７５回全国大会 実行委員長
- 2018年01月 - 2018年01月 香川県特別職報酬等審議会 会長
担当経験のある科目
社会貢献活動
- 日本の財政の将来像期間 : 2024年11月02日 - 2024年11月02日役割 : 講師種別 : 講演会主催者・発行元 : 第26回全国大学会計人会サミット実行委員会イベント・番組・新聞雑誌名 : 第26回全国大学会計人会サミットその他 香川大学高大接続「共同の学び講座」期間 : 2022年09月26日 - 2022年11月24日役割 : 出演種別 : 出前授業主催者・発行元 : 香川県立高松商業高等学校，香川県立高松桜井高校高大接続「共同の学び講座」期間 : 2021年10月18日 - 2021年10月22日役割 : 出演種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 県立坂出高等学校 市立高松第一高等学校高大接続「共同の学び講座」期間 : 2020年09月28日 - 2020年10月28日役割 : 出演種別 : セミナー・ワークショップ主催者・発行元 : 私立大手前高松高等学校，県立高松商業高等学校シニアのためのアイパル国際カレッジ期間 : 2016年10月主催者・発行元 : 公益財団法人 香川県国際交流協会講師『週刊社会保障』「この一冊」執筆委員期間 : 2013年06月 - 2013年09月主催者・発行元 : 法研「この一冊」の執筆放送大学非常勤講師期間 : 2006年04月 - 2006年07月役割 : 講師種別 : 研究指導主催者・発行元 : 放送大学非常勤講師（面接授業担当）, 政府の役割と経済政策高知大学非常勤講師期間 : 2005年09月10日 - 2005年09月13日役割 : 講師種別 : 研究指導主催者・発行元 : 高知大学 人文学部 社会経済学科
メディア報道
- 記録的な円安で地域経済は？報道 : 2022年11月04日発行元・放送局 : TSBテレビせとうち番組・新聞雑誌 : 【ななスパBIZ】フカボリテレビ・ラジオ番組
- 都道府県別の預貯金額について（預貯金額が多い県ランキング）報道 : 2020年12月09日発行元・放送局 : TBS東京放送番組・新聞雑誌 : あさチャン！専門家としてのコメント テレビ・ラジオ番組
- 生放送ゲスト（7:00〜8:00生放送）報道 : 2014年08月06日発行元・放送局 : RSK山陽放送番組・新聞雑誌 : RSKおかやま朝まるステーション1494テレビ・ラジオ番組
- 高松市の生活保護報道 : 2006年10月16日発行元・放送局 : KSB瀬戸内海放送番組・新聞雑誌 : KSBスーパーJチャンネル専門家としてのコメント, 10月16日、17日の2日間にわたって特集として放映 テレビ・ラジオ番組
学術貢献活動
- 香川大学 経済学部 研究倫理委員会 委員長期間 : 2021年10月01日 - 現在役割 : 審査・評価種別 : 審査・学術的助言主催者・責任者 : 香川大学経済学部
- 日本地方財政学会 第31回大会 日韓セッション コーディネーター 兼 座長期間 : 2023年06月03日 - 2023年06月04日役割 : 企画立案・運営等種別 : 大会・シンポジウム等主催者・責任者 : 日本地方財政学会
- 『香川大学教育研究』査読委員期間 : 2022年12月08日 - 2023年01月10日役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 香川大学 大学教育基盤センター 紀要編集委員会
- 韓国地方財政学会 2022 冬季学術大会「韓日地方財政セミナー」日本側コーディネーター期間 : 2022年12月16日役割 : 企画立案・運営等種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 韓国地方財政学会
- 日本財政学会第79回全国大会 分科会B-3「移民の財政学的検討」討論者期間 : 2022年10月08日 - 2022年10月09日役割 : 審査・評価種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 日本財政学会
- 経済理論学会第70回大会共通論題「SDGsと現代資本主義ーー政治経済学からのアプローチ」期間 : 2022年10月08日 - 2022年10月09日役割 : 企画立案・運営等種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 経済理論学会
- 『日本地方財政学会研究叢書』査読委員期間 : 2022年07月19日 - 2022年08月31日役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 日本地方財政学会編集委員会
- 日本地方財政学会 第30回大会 日韓セッション コーディネーター期間 : 2022年06月04日 - 2022年06月05日役割 : 企画立案・運営等種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 日本地方財政学会
- 日本地方財政学会 第30回大会 分科会I「住宅政策」座長・討論者期間 : 2022年06月04日 - 2022年06月05日役割 : パネル司会・セッションチェア等種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 日本地方財政学会
- 『香川大学教育研究』査読委員期間 : 2021年12月10日 - 2022年01月07日役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 香川大学 大学教育基盤センター 紀要編集委員会
- 韓国地方財政学会 2021「均衡発展政策博覧会」日本側コーディネーター期間 : 2021年10月27日 - 2021年10月27日役割 : 企画立案・運営等種別 : 学会・研究会等主催者・責任者 : 韓国地方財政学会
- 日本財政学会『財政研究』査読委員期間 : 2021年02月22日 - 2021年03月15日役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 日本財政学会編集委員会
- 『香川大学教育研究』査読委員期間 : 2020年12月11日 - 2021年01月08日役割 : 査読種別 : 査読等
- 経済理論学会『季刊経済理論』査読委員期間 : 2015年09月 - 2015年11月役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 経済理論学会編集委員会
- 『日本地方財政学会研究叢書』査読委員期間 : 2014年06月 - 2014年08月役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 日本地方財政学会編集委員会
- 投稿著作審査委員期間 : 2012年03月 - 2012年05月役割 : 審査・評価種別 : 審査・学術的助言主催者・責任者 : 滋賀大学経済経営研究所
- 経済理論学会『季刊経済理論』査読委員期間 : 2008年03月18日 - 2008年05月31日役割 : 査読種別 : 査読等主催者・責任者 : 経済理論学会編集委員会