研究者データベース

鶴園裕基 (ツルゾノ ユウキ)

        
    法学部 法学科 
  • 准教授
Last Updated :2025/04/19

研究者情報

学位

  • 博士(政治学)(2020年03月 早稲田大学)

科研費研究者番号

  • 10804180

J-Global ID

研究キーワード

  • 東アジア冷戦史   台湾   華僑華人   人の移動   出入国管理   

研究分野

  • 人文・社会 / 国際関係論
  • 人文・社会 / 地域研究

経歴

  • 2021年11月 - 2022年03月  中央研究院台灣史研究所博士後研究
  • 2017年04月 - 2020年03月  早稲田大学政治経済学術院助手
  • 2015年04月 - 2017年03月  独立行政法人日本学術振興会特別研究員DC2

学歴

  • 2012年09月 - 2019年09月   早稲田大学   大学院政治学研究科   博士後期課程
  • 2010年09月 - 2012年09月   早稲田大学   大学院政治学研究科   博士前期課程
  • 2004年04月 - 2008年03月   学習院大学   文学部   史学科

所属学協会

  • 台湾史研究会   神戸華僑華人研究会   日本国際政治学会   日本華僑華人学会   日本台湾学会   

研究活動情報

論文

  • 戦後台湾における戸籍編制と人の移動管理(1945-48)
    2022 終戦・接収・二二八学術研討会論文集 2023年11月 [査読有り]
  • Yuki Tsuruzono
    Journal of Contemporary East Asia Studies 12 1 294 - 314 2023年01月
  • 一九五〇年代の台湾入境管制と「中国系難民」問題:出入境法規と出入境統計からの分析
    鶴園裕基
    近代国家と植民地性:アジア太平洋地域の歴史的展開 241 - 273 2022年03月
  • 日華平和条約と日本華僑:五二年体制下における「中国人」の国籍帰属問題(1951-1952)
    鶴園裕基
    日本台湾学会報 22 41 - 64 2020年06月 [査読有り]
  • 戦後東アジアの地域秩序再編と日本華僑:日台間人の移動管理体制の形成(1945-1952)
    鶴園裕基
    2020年02月
  • 送還、登録、法的地位:占領期在日中国・台湾人に対する移動管理の始動(1945-1947)
    鶴園裕基
    現代台湾研究 49 2019年07月 [査読有り]
  • 戒嚴時期臺灣入境管理體制的形成(1949-1951):以海外華僑「歸國許可」為中心初步檢討
    鶴園裕基
    兩岸三地歷史學研究生研討會論文集(2016) 263 - 281 2016年12月 [査読有り]
  • すれ違う「国」と「民」:中華民国/台湾の国籍・パスポートをめぐる統制と抵抗
    鶴園裕基
    アジア遊学 204 35 - 47 勉誠出版 2016年12月
  • 戰後臺灣移動管理體制的形成(1945-48):以省外人民越境之違法化為中心
    鶴園裕基
    跨域青年學者臺灣與東亞近代史研究論集 1 171 - 197 2016年07月 [査読有り]
  • 無効化する国籍:日華断交の衝撃と国府の日本華僑統制・保護の変容
    鶴園裕基
    華僑華人研究 11 38 - 55 2014年11月 [査読有り]
  • 日華断交期における「僑務問題」:分裂国家の外交危機と在外国民
    鶴園裕基
    次世代アジア論集 7 87 - 116 早稲田大学アジア研究機構 2014年03月 [査読有り]
  • 華僑の忠誠心獲得をめぐる「冷戦」と「内戦」:1950年代における米華の対華僑政策の形成
    鶴園裕基
    2012年09月

書籍

  • 台湾研究入門
    若林正丈; 家永真幸編 (担当:分担執筆範囲:国籍と戸籍から見る中華民国台湾の境界)東京大学出版会 2020年03月 360 149-158
  • 華僑華人の事典
    華僑華人の事典編集委員会編 (担当:分担執筆範囲:海外の華僑団体の設立と政府による認定)丸善出版 2017年11月 620 84-85

講演・口頭発表等

  • 人の移動の国際政治:東アジア冷戦体制の形成と日本華僑
    鶴園裕基
    歴史学研究会 2021年05月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 1950年代の台湾入境管制と「中国難民」問題:出入境法規と出入境統計からの分析
    鶴園裕基
    日本台湾学会 2021年05月 口頭発表(一般)
  • Enactment of The National Security Law and the Hongkongers' “Freedom of Movement”: Analysis of the Relevant Countries' Policy Trends
    Tsuruzono Yuki
    China Risk/Opportunity 2021年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
  • 外国人登録と日本華僑:占領期における華僑管理政策の展開(1947-1951)
    鶴園裕基
    日本国際政治学会 2020年10月 口頭発表(一般)
  • The Alien Registration and the Chinese Residents in Japan: Government’s migration control policy in the occupied era (1947-1951)
    Tsuruzono Yuki
    Transnational Asians in the 21st Century 2019年12月 口頭発表(一般)
  • 被封鎖的島:中央政府撤退前後台灣入境管制之形成(1949-1951)
    鶴園裕基
    自由、民主、人權與近代東亞 2019年09月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
  • 日華平和条約と日本華僑:「五二年体制」に至る人の移動の国際制度化
    鶴園裕基
    日本台湾学会 2019年05月 口頭発表(一般)
  • 送還、登録、法的地位—占領初期在日台湾出身者・大陸出身者に対する移動管理の始動(1945-1947)
    鶴園裕基
    ISSCO 2017年11月 口頭発表(一般)
  • 戰後時期臺灣入境管理體制的形成(1949-1951):以海外華僑「歸國許可」為中心初步檢討
    鶴園裕基
    両岸三地歴史学研究生論文発表大会 2016年11月 口頭発表(一般)
  • 戰後臺灣移動管理體制的形成(1945-48):以省外人民越境之違法化為中心
    鶴園裕基
    台灣與東亞近代史青年學者學術研討會 2016年03月 口頭発表(一般)
  • 戦後入管体制下における在日台僑の在留資格問題:国府外交部の対日交渉過程(1960-1972)からの検討
    鶴園裕基
    台灣史青年學者國際學術研討會 2015年03月 口頭発表(一般)
  • 戦後入管体制下における在日台僑の在留資格問題:国府外交部の対日交渉過程(1965-1972)からの検討
    鶴園裕基
    日本華僑華人学会 2014年11月 口頭発表(一般)
  • 送還、登録、法的地位:占領初期在日台湾出身者・大陸出身者に対する移動管理の始動(1945-1947)
    鶴園裕基
    神戸華僑華人研究会創立30周年記念シンポジウム シンポジウム・ワークショップパネル(指名)

MISC

  • 台湾のコロナ対策と権威主義体制の遺産
    鶴園裕基 なじまぁ (12) 6 -7 2022年03月
  • 人の移動の国際政治:東アジア冷戦体制の形成と日本華僑
    鶴園裕基 歴史学研究 (1015) 126 -135 2021年10月
  • 書評 川島真・清水麗・松田康博・楊永明著『日台関係史1945-2020増補版』 : 日台関係の「海図」をいかに読み解くか
    鶴園裕基 日本台湾学会報 (23) 273 -277 2021年06月
  • 香港国安法の導入と「人の移動」をめぐる関係各国の政策動向
    鶴園裕基 2021年04月
  • 回顧と展望 台湾
    鶴園裕基 史学雑誌 130 (5) 245 -248 2021年02月
  • 台港関係における「移民・難民」の歴史と現在
    鶴園裕基 ワセダアジアレビュー (23) 69 -72 2021年02月

受賞

  • 2021年06月 日本台湾学会 日本台湾学会賞(政治経済分野)

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 複数帝国間関係からの華僑・華人研究の再構築―香港・台湾・シンガポールを中心に
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 基盤研究(B)
    研究期間 : 2021年04月 -2026年03月 
    代表者 : 八尾 祥平; 村井 寛志; 鶴園 裕基
     
    これまでの華僑・華人研究では、中国大陸と華僑・華人とのつながりを自明視した研究が主流であった。これに対して、本研究では、大英帝国と日本帝国の旧植民地であった香港、台湾、そして、シンガポールと華僑・華人との結びつきに着目して、一種のステレオタイプ化した華僑・華人像を再構築することを目指す。 具体的には、①単一帝国ではなく、旧日英帝国という複数帝国の視座を採用し、②冷戦期における台湾・香港・シンガポール間の出入国管理体制を実証的に分析することで、「植民地からの近代化」を実証的に検証する。本研究は、出入国管理を切り口にして、既存の華僑・華人研究では周縁化されてきた香港人・台湾人・シンガポール華人を考察することで、「中国にルーツをもつこと」を自明視しない主体意識が形成される歴史的過程を国家政策と国際環境との連関から解明することで、これまでの華僑・華人についての理解を刷新しうると考えている。 こうした問題意識と研究計画に基づき、今年度は研究の初年度として(1)研究体制の整備、(2)国内における史料調査、(3)研究会の開催を行った。(1)については、研究者の役割分担の明確化や各メンバーの所有する史料やこれまでの研究の知見をwebサイトなどを用いて効率的に共有化するための体制を整備した。(2)については、今年度は新型コロナの感染拡大により海外での史料調査は行わず、国内での史料収集や各メンバーが所有する史料を整理することをあらかじめ予定していた。そこで、国会図書館や神戸華僑歴史博物館等に所蔵される戦後の日本社会における華僑の在留資格関係の史料調査を実施した。(3)について、今年度は定例研究会を4回実施することができた。 こうした研究活動によって得られた知見は、泉水英計編『『近代国家と植民地性-アジア太平洋地域の歴史的展開』(御茶の水書房)に所収される論文として刊行された。
  • 出入国管理から見る戦後台湾の〈移民国家〉形成史-冷戦からグローバル化まで-
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 若手研究
    研究期間 : 2019年04月 -2023年03月 
    代表者 : 鶴園 裕基
     
    本年度の業績としては、日本台湾学会報22号に論文「日華平和条約と日本華僑:五二年体制下における「中国人」の国籍帰属問題(1951-1952)」を掲載し、ついで2020年国際政治学会学術大会における「外国人登録と日本華僑:占領期における華僑管理政策の展開(1947-1951)」を報告した。いずれの研究も1950年代における中華民国の出入国管理にかかわる政策を、在外国民に対する作用の観点から検討したものである。上記論文においては、中華民国政府と日本政府が結んだ日華平和条約が在日中国籍者の国籍を決定づける作用をもたなかったことを明らかにした。また、そのような状況が生じた背景として、冷戦戦略を背景とした米国による「台湾の法的地位未定論」の追求が強く影響していたことを明らかにした。これは、中華民国政府が大使館や領事館を通じた華僑管理に一定の限界が生じていた事を示唆するものである。他方、上記学会報告では、以上のような中華民国の在外公館を通じた華僑管理の限界が、占領期における日本側の外国人管理権限の強化と軌を一にして生じていたこと、とりわけGHQから日本政府への、連合国民に対する刑事管轄権の返還によって、従来駐日代表団が華僑に対して発行していた「華僑臨時登記証」が、日本における在留上のいかなる権利をも保証し得なくなったことが背景にあったことを明らかにした。以上のような在外国民の国籍帰属の確定に関するポリティクスは、当時の戒厳令下におかれた台湾の移民管理政策と強い結びつきがあったものと推察される。
  • 分裂国家と在外国民:戦後中華民国の国籍政策に見る「国民の制度化」失敗の研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
    研究期間 : 2015年04月 -2017年03月 
    代表者 : 鶴園 裕基
     
    本年度では、第一年度において得られた、「戦後台湾国家の『国籍』をめぐるポリティクスは、華僑の居住国と国籍国である台湾の双方の出入国管理政策と密接に関連しながら展開していた」という知見を踏まえた研究を遂行してきた。その成果は下記の通りである。 2016年11月に中国四川省で開催された国際シンポジウムにおいて、1949年から1951年にかけての台湾において、出入国(境)管理体制がいかに形成されたかを検討した論文を報告している。本論文では、先行研究で指摘されてきた、台湾へ撤退した後の中華民国政府が実施していた極めて厳格な出入国(境)管理政策が、当初想定していた中国大陸からの撤退希望者のみならず、海外華僑までも制限していたことを日本華僑の例を挙げて明らかにした。その上で、この出入国(境)管理体制が1950年から1951年にかけての香港における難民問題を契機として手直しされ、華僑の投資家、教育進学、技術者など、中華民国政府にとって有用な人材の入境を選択的に許可する体制へと変容したことを示した。ここで明らかにした台湾における出入国(境)管理政策は、境域外の在外国民に対する政治的コントロールの前提となっていたと考えられる。 この在外国民に対する政治的コントロールの様相を、戦後における在日中国籍者を中心的な事例として検討したのが、2017年1月に刊行された日本語論文である。この論文では、1950年代以降における、戦後日本華僑社会の政治的分裂に直面した中華民国政府が、「本国政府」としての立場を利用し、パスポートの発行拒否などによる国際移動の制限を通じて政治的コントロールを加えていたことを明らかにし、これに対して中華民国政府に反対する共産党支持者や台湾独立派がさまざまな手段を通じて抵抗したことを示した。
  • Contested Nationality: Formation of postwar ROC's Diplomatic policies toward the Overseas Chinese 1952-1972
    中華民国外交部(台湾):外交部奨助金
    研究期間 : 2014年02月 -2015年12月

その他のリンク

researchmap



Copyright © MEDIA FUSION Co.,Ltd. All rights reserved.