研究者データベース
横井里保 (ヨコイ リホ)
法学部 法学科 |  | ||
Last Updated :2026/06/24
研究活動情報
論文
- 相続財産の時価評価と租税公平主義 : 最高裁令和4年4月19日判決を素材として横井 里保税法学 = Tax jurisprudence 589 95 - 111 日本税法学会 2023年05月 [査読有り]
- 米国におけるFLPを利用した連邦遺産税回避行為の否認横井 里保税法学 = Tax jurisprudence 588 67 - 88 2022年11月 [査読有り]
- 横井 里保島大法學 65 1・2 1 - 26 島根大学法文学部 島根大学大学院法務研究科 2022年03月
- 横井 里保専修総合科学研究 29 87 - 105 専修大学緑鳳学会 2021年10月
- 相続財産の時価評価と租税回避の否認横井 里保税法学 583 217 - 238 日本税法学会 ; 1951- 2020年06月 [査読有り]
- 税法学理論研究 アメリカ連邦遺産税の合憲性 : わが国の相続税のあり方を検討する素材として横井 里保税務弘報 = Taxation business review 67 12 155 - 164 中央経済社 ; 1953- 2019年11月
- 租税回避行為の否認とみなし規定についての一考察(2・完)横井 里保専修法研論集 : 専修大学大学院紀要 64 169 - 224 専修大学大学院神田学友会 2019年03月
- 租税回避行為の否認とみなし規定についての一考察(1)横井 里保専修法研論集 : 専修大学大学院紀要 63 135 - 182 専修大学大学院神田学友会 2018年09月
書籍
- 実務に役立つ租税基本判例精選120林, 仲宣; 東江, 杜羅布; 有賀, 美保子; 伊澤, 祐馬; 大久保, 智且; 岡崎, 央; 小澤, 英樹; 小野, 雅美; 小野木, 賢司; 加瀬, 陽一; 小林, 由実; 齋藤, 樹里; 高木, 良昌; 竹内, 進; 谷口, 智紀; 角田, 敬子; 初鹿, 真奈; 道重, 拓矢; 茂垣, 志乙里; 安本, 真子; 山本, 直毅; 横井, 里保; 四方田, 彰 税務経理協会 2024年09月 ISBN: 9784419072308 ii, 249p
- 租税回避否認論の新展開横井, 里保 成文堂 2024年08月 ISBN: 9784792307349 xiv, 306p
- 地方税判例年鑑林, 仲宣; 有賀, 美保子; 伊澤, 祐馬; 高木, 良昌; 谷口, 智紀; 山本, 直毅; 横井, 里保 ぎょうせい 2024年03月 145p
- 地方税判例年鑑林, 仲宣; 高木, 良昌; 谷口, 智紀; 山本, 直毅; 伊澤, 祐馬; 横井, 里保 ぎょうせい 2023年03月 225p
- 実務のための資本的支出・減価償却・修繕費判例・裁決例56選林, 仲宣 (担当:共著範囲:281-285)税務経理協会 2021年11月 ISBN: 9784419068004 4, 8, 285p
MISC
- 新・税務の判断力(No.014)不動産取得税における宅地の評価 : 共有物の分割と持分超過部分の接点横井 里保 速報税理 / 日本税理士会連合会 監修 42 (22) 36 -38 2023年08月
- ザ・税務訴訟 再転相続における相続放棄の熟慮期間の起算点[最高裁判所令和元.8.9第二小法廷判決]林 仲宣; 横井 里保 法律のひろば / ぎょうせい 編 76 (4) 116 -119 2023年04月
- 租税判例研究(No.599)譲り受けた債権の取得価額と回収額との差額の所得区分[東京地裁令和3.1.29判決]横井 里保 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1579) 146 -149 2023年01月
- 租税法務学会裁決事例研究(第283回)相続財産の時価評価と評価通達によらない特別な事情の存否 : 国税不服審判所平成30年10月17日裁決(裁決事例集113集117頁)横井 里保 税務弘報 = Taxation business review 69 (6) 159 -166 2021年06月
- 租税法務学会裁決事例研究(第267回)事業所得の人的帰属[国税不服審判所平成28.8.10]横井 里保 税務弘報 = Taxation business review 66 (12) 158 -166 2018年11月
- 租税法務学会裁決事例研究(第257回)相続税法14条1項「確実と認められる」債務に該当するための評価根拠事実横井 里保 税務弘報 = Taxation business review 65 (7) 172 -179 2017年07月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 米国におけるアップストリームタックスプランニングの構造と法的規制日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2023年04月 -2025年03月代表者 : 横井 里保2023年度の研究実績は大きく分けて2つある。第1に、我が国の相続税回避の否認論について、これまでの研究成果を学会で報告することにより、質疑応答を通して有益な示唆を得るとともに、我が国における問題点を抽出することができた。第2に、アメリカにおけるアップストリームタックスプランニングの法的規制について、減税雇用法の成立前の議論を整理することができた。 第1の研究実績は、研究目的との関係で重要な意義があった。すなわち、富の移転に対する課税において、我が国とアメリカでは採用する課税方式が異なるため、アメリカの遺産税回避の法的規制を研究するだけでなく、それが我が国の相続税回避にどのような示唆を与えるのかという検証が必要である。我が国の相続税回避の問題を具体的に抽出することにより、比較法研究において、財産評価の点から検証が必要であることが確認できた。 第2の研究実績は、研究実施計画に従ったものであり、減税雇用法前の成立前の議論について、主にアメリカ文献の収集と精読を行った。併せて、本研究はアップストリームタックスプランニングの法的規制を研究するものであるから、アメリカの富裕層の遺産税対策の現状を整理できた。アメリカの遺産税回避策には、信託や慈善団体を利用するもの等多種多様であるが、中でも子から被相続人に資産を移転して課税標準額を操作する遺産税回避策が、富裕層の間で人気である。文献の精読と遺産税回避行為の現状を踏まえて、比較法研究では、内国歳入法典1014条に規定されている、故人から取得した財産の評価に焦点を当てて研究することの必要性を見出すことができた。