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金宗郁 (キム ジョンウク)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 地域人材共創センター インターナショナルオフィス |  | ||
Last Updated :2024/10/01
研究者情報
学位
J-Global ID
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研究分野
経歴
- 2009年 - 2017年 香川大学法学部, 准教授Faculty of Law
- 2017年 - 香川大学法学部, 教授
- 2008年 - 2009年 慶應義塾大学先導研究センター, 特別研究講師Advanced Research Centers
- 2007年 - 2008年 慶應義塾大学大学院法学研究科, 特別研究講師
- 2003年 - 2006年 慶應義塾大学三田研究支援センター, 21COE研究員
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 日本におけるデジタル社会形成のための司令塔、デジタル庁の発足金宗郁デジタル政策リポート 1 - 17 2021年09月
- 市民参加に対する自治体職員の評価－自治体の規模・部局による相違を中心に金宗郁法学研究 小林良彰教授退職記念論文集 93 1 203 - 228 2020年01月
- 平成の大合併以降の広域連携をめぐる現状と課題金 宗郁公共選択 72 122 - 138 2019年07月 [招待有り]
- 日本におけるICT活用による住民参加と地域活性化金 宗郁2018年地域情報化イッシューレポート 84 1 - 22 2018年11月 [招待有り]
- 東日本地震の復旧と再生に向けた新たな挑戦―会津若松市のSmart City金 宗郁2018年地域情報化イッシューレポート 80 1 - 10 2018年05月 [招待有り]
- 第6節 日本における地域情報化の現状金宗郁地域情報化白書 2017 2018年03月
- 市民参加に対する行政組織の認識と態度金宗郁香川法学 36 3・4 103-129 2017年03月
- 市民参加と地方公務員の道具的合理性（韓国語）金宗郁地方行政研究 30 2 199ー224 2016年06月 [査読有り]
- 自治体における行財政改革の日韓比較金宗郁香川法学 33 3・4 45-64 2014年03月
- 地方選挙における政党競争：首長の候補者の公約分析を中心に（韓国語）金宗郁韓国地方自治学報 24 3 2012年09月 [査読有り]
- ローカル・ガバナンスにおける市民参加と政治的平等、政治的有力感（韓国語）金宗郁韓国行政学報 46 2 2012年06月 [査読有り]
- 討論する議会、住民と共にする議会：日本における地方議会の議会基本条例(韓国語)金宗郁自治議政 84 53-64 2012年05月
- 文化・認知的アプローチによる日本の自治体職員の政策活動に関する実証分析金宗郁GRI論叢 14 1 7-33 2012年05月 [査読有り]
- ネットワーク分析によるローカル・ガバナンスの構造分析－２県の事例から金宗郁香川法学 30 3・4 232 - 197 香川大学法学会 2011年03月
- Local Autonomy and Local Bureaucrats in Japan金宗郁(Kim, Jong-OuckBureaucracy and Bureaucrats in Janpanese and Korean Civil Society p129-148 2010年05月
- 日本におけるBCP（Business Continuity Plan）－地方公共団体おけるICT部門の業務継続計画に関するガイドラインを中心に金宗郁地域情報化 2009年07月
- ウェブ・アクセスビリティに対する日本の対応金宗郁地域情報化 68-75頁 2009年05月
- 韓国の地球温暖化対策金宗郁; 山本竜大地球温暖化と地域別環境貢献度 2009年03月
- 日本における防犯監視カメラ（CCTV）の現状と示唆点金宗郁地域情報化（韓国） 55 2009年03月
- 第一次分権改革以降の自治体における変化－職員の意識変化と条例制定－金宗郁選挙学会紀要 8 5-23頁 - 23 日本選挙学会 2007年05月 [査読有り]
- 政策形成過程における官僚の民主的統制としての組織規範金宗郁年報政治学 47-68頁 2006年03月 [査読有り]
- 金宗郁選挙研究 21 21 158-168頁 - 168,216 Japanese Association of Electoral Studies 2006年02月 [査読有り]
- 日本の地方財政改革：三位一体改革の成果と限界張元皓; 金宗郁21世紀政治学会報（韓国） 15 1 23-41頁 2005年05月 [査読有り]
- 日本における政策パフォーマンスと自治体組織規範金宗郁地方自治体をめぐる市民意識の動態 第7章 179-199頁 2005年03月
- 地方政府における官僚行動の公式的・非公式的制約金宗郁法学政治学論究 58 35-67頁 - 67 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会 2003年09月 [査読有り]
- 自治体におけるNPM小林良彰; 名取良太; 中谷美穂; 金宗郁地方財務 2002年11月
- 地方自治体の行政改革をめぐる政治過程に関する考察－公務員定員管理に関する計量分析－金宗郁法学政治学論究 55 441 - 465 慶応義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」編集委員会 2001年09月 [査読有り]
- 韓国地方政府の公共支出に対する「結果分析」と「過程分析」－社会保障費の決定を中心に蘇淳晶; 金宗郁韓国行政学報（韓国） 33 3 363-381頁 1999年09月 [査読有り]
書籍
講演・口頭発表等
- 市民参加に対する行政職員の認識構造：道具的アプローチから [通常講演]2015年度日本政治学会研究大会 2015年
- 自治体における行財政改革の日韓比較 [通常講演]2012年度日本政治学会研究大会 2012年
- Local Governance and Citizen Participation, Political Equality [通常講演]The CGCS(Center of Governance for Civil Society)’s International Symposium 2011年
- 日本の自治体における住民参加への新しい試み [通常講演]2011年慶應義塾大学GCOE-CGCS・韓国地方行政研究院共同シンポジウム 2011年
- 自治体における組織研究のアプローチ [通常講演]2011年度日本行政学会総会・研究会 2011年
- Public Choice and Bureaucrats’Behaviors [通常講演]In Search of Fairness as Public Choice 2011年
- Does Governance Contribute to Democracy? [通常講演]The 2010 KAPA(Korean Association of Public Administration)’s International Conference 2010年
- ネットワーク分析によるローカル・ガバナンス構造の分析－2県の事例から [通常講演]2009年公共選択学会研究会 2009年
- 第一次地方分権以降の自治体政策 [通常講演]公共選択学会第83回研究会 2007年
- 日本における地方行政改革 [通常講演]第4回21COE－CCC国際シンポジウム 2007年
- 自治体の政策と市民意識 [通常講演]市民意識の動態に関する日韓学術交流シンポジウム 2006年
- 自治体の政策と住民意識－階層線形モデルによる分析 [通常講演]2006年度日本選挙学会大会研究会 2006年 ポスター発表
- 第一次分権改革以降の自治体の変化－職員の意識変化と条例制定 [通常講演]2006年度公共選択学会大会研究会 2006年
- 市民意識におけるマクロとミクロの影響要因 [通常講演]2006年度日本政治学会大会研究会 2006年 ポスター発表
- 地方自治体の政策パフォーマンスに関する研究 [通常講演]2005年度公共選択学会 2005年
- 官僚の民主的統制としての組織規範 [通常講演]第3回21COE－CCC国際シンポジウム 2005年
- 地方自治体における政策パフォーマンスと組織規範 [通常講演]第2回21COE－CCC国際シンポジウム 2004年
- 日本の地方分権化改革と自治体の対応－市民の要求に応えられるのか [通常講演]2003年度慶應義塾・延世大学学術交流シンポジウム 2003年
- 地方政府における官僚の公式的・非公式的制約 [通常講演]2003年度日本選挙学会大会研究会 2003年
- 地方行政におけるNPMとアカウンタビリティ [通常講演]2002年度公共選択学会大会研究会 2002年
MISC
- 韓国の次世代財政情報の政策支援システムと日本のRESASに関する比較研究金宗郁 地域情報開発院 2023年12月 [招待有り]
- RESAS(Regional Economy and Social Analyzing System)の現状と課題金 宗郁 地域情報開発研究院 2023年09月 [招待有り]
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 成功的な市民参加の制度的要件に関する日韓比較分析日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2017年03月代表者 : 金 宗郁本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。行政組織に対する分析では、市民参加に関わる行政的コストとベネフィットの計算上で損（－）となるから、市民参加に対して条件付きもしくは控え目となることを明らかにし、市民参加制度に対する道具的アプローチの必要性を強調した。また、地域（地区）会議活動に対する分析では、運営・活動内容に関する公開度、活動アウトプットなどのコミュニティ協議会の活動パフォーマンスに対して構成員の協働意識、協議会に対する評価等が相関関係をもつことが明らかになった。
- 政治改革と選挙過程に関する国際比較研究日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年04月 -2013年03月代表者 : 小林 良彰; 名取 良太; 河村 和徳; 金 宗郁; 中谷 美穂; 羅 一慶平成23年度、(1)選挙公約内容分析ユニットでは、日本の地方選挙における都道府県知事選拳・都道府県議会議員選挙・政令指定都市長選挙・政令指定都市議会議員選挙、韓国の地方選挙における道知事選挙・道議会議員選挙・広域市長選挙・広域市議会議員選挙の公約を収集して、16の政策領域について内容分析した。次に、(2)政治的選好/政策分析ユニットでは、平成22年度に行った日本の都道府県知事・全ての市長宛の意識調査と比較するために、日本の都道府県議会議長・全ての市議会議長、韓国の道知事・基礎自治体長・道議会議長・基礎自治体議会議長宛の意識調査を行った。また日本の都道府県・全ての市の企画部局、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の企画部局宛の意識調査を行った。さらに(3)データアーカイブユニットでは、日本の都道府県、政令市を含む全ての市町村、韓国の道・広域市を含む全ての基礎自治体の財政データを収集してデータアーカイブを構築した。 上記の各ユニットで得られたデータを接合して分析した結果、地方分権の効果は、(ア)韓国においてより肯定的に評価されていること、(イ)韓国においてより地域活性化への意識が強いこと、(ウ)日本においてより財政再建志向が強いこと、(エ)韓国において、より「代理型」の代表スタイルが施行されていること、(オ)韓国では、政治的・財政的に中央との結びつきが強く意識されていること、(カ)日韓両国とも、首長と議会の間の認識ギャップが存在するが、そのギャップは日本において、より顕著に見られること、(キ)韓国の地方選挙において公約の地域差のみが表れるのに対して、日本の地方選挙においては公約の地域差と政党差をみることができ、有権者に政策上の選択肢が提示されていることが明らかになった。これらの分析を通して、日本と韓国における自治体が有する共通点と相違点が統計的に明らかにされた意義は大きいと考える。
- ローカル・ガバナンスの構造分析
- 市民参加に関する比較分析