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張暁紅 (チョウ ギョウコウ)
経済学部 経済学科 創発科学研究科 創発科学専攻 |  | ||
Last Updated :2025/04/19
研究者情報
学位
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研究分野
経歴
- 2018年 - 現在 香川大学経済学部, 教授
- 2016年 - 2018年 香川大学経済学部, 准教授Faculty of Economics
- 2015年 - 2016年 九州大学記録資料館, 助教
- 2008年 - 2015年 中国大連理工大学, 講師
- 2007年 - 2008年 九州大学大学院経済学研究院, 助教Faculty of Economics
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- 満州事変直前期における大連華商の経営規模と地域分布張暁紅香川大学経済論叢 96 2 21 - 46 香川大学 2023年09月 [査読有り]
- 膨張工業地域における都市社会問題ー奉天市の中国人労働者を 中心にー張暁紅歴史と経済 239 40-54 2018年04月 [査読有り]
- 「満洲国」の綿業統制と土着資本張暁紅歴史と経済 59 234 18-28 - 28 政治経済学・経済史学会 ; 2002- 2017年01月 [査読有り]
- 政府主導下の日本中小工場の満洲移植―日満両政府の政策意図と実績との乖離をめぐって張暁紅慶應義塾経済学会『三田学会雑誌』 107 3 37-66 2014年10月 [査読有り]
- 近代東北地区綿紡績品商人的活動及其性質張暁紅厦門大学歴史研究所『中国社会経済史研究』 2013年第2期 34-40 2013年06月 [査読有り]
- Does The Independent Director System Really Work？―Based on the Comparison of Two Types of Earnings Management Activities張暁紅Financial Risk and Corporate Finance Management 2013(5) 214 - 219 2013年 [査読有り]
- Evaluation of Shell Resource-Based on GF Securities Acquiring Yanbian RoadZhang Xiaohong; Li Yiwei; Zheng HaoyangPROCEEDINGS OF THE 4TH (2012) INTERNATIONAL CONFERENCE ON FINANCIAL RISK AND CORPORATE FINANCE MANAGEMENT, VOLS I AND II 2012(4) 219 - 223 2012年 [査読有り]
- 張暁紅Management Science and Electronic Commerce 2011(3) 6956-6959 2011年03月 [査読有り]
- Research of Factors Affecting Ownership Structure of Family Enterprise-The Case of the Hope GroupZhang Xiaohong; Wang Fan; Yao HongPROCEEDINGS OF THE 3RD (2011) INTERNATIONAL CONFERENCE ON FINANCIAL RISK AND CORPORATE FINANCE MANAGEMENT, VOLS 1 AND 2 2011(3) 485 - 490 2011年 [査読有り]
- Japanese Main Bank System from the Perspective of Corporate Finance張暁紅Financial Risk and Corporate Finance Management 2009(1) 49-51 2009年06月 [査読有り]
- 「満州国」商工業都市ー1930年代の奉天の経済発展ー張暁紅慶應義塾大学『三田学会雑誌』 101 1 107-122 - 122 慶應義塾経済学会 2008年04月 [査読有り]
- 「満州国」第一期経済建設期の関税政策と綿業張暁紅日本植民地研究 19 1-16 - 16 日本植民地研究会 2007年06月 [査読有り]
書籍
- 「急がされた社会主義改造―加工訂貨の効用と瀋陽・哈爾濱」松本俊郎編『「満洲国」以後―中国工業化の源流を考える』第８章張暁紅 (担当:単著範囲:)名古屋大学出版会 2023年02月
- 「旧日系企業の下請から新中国の担い手へ―瀋陽における中国機械企業の変容」松本俊郎編『「満洲国」以後―中国工業化の源流を考える』第６章張暁紅 (担当:単著範囲:)名古屋大学出版会 2023年02月
- 「旧日系企業の再編と『南廠北遷』―瀋陽・哈爾濱の重工業化の新展開」松本俊郎編『「満洲国」以後―中国工業化の源流を考える』第５章張暁紅 (担当:単著範囲:)名古屋大学出版会 2023年02月
- 「国共内戦下の工業化―哈爾濱・瀋陽を移動する軍需生産」松本俊郎編『「満洲国」以後―中国工業化の源流を考える』第２章張暁紅 (担当:単著範囲:)名古屋大学出版会 2023年02月
- 『近代中国東北地域の綿業ー奉天市の中国人綿織物業を中心としてー』大学教育出版 2017年 ISBN: 9784864294447
- 「1940年代初頭の奉天市における中国人工場の地域分布」白木沢旭児編著『北東アジアにおける帝国と地域社会』（分担執筆第５章）北海道大学出版会 2017年
- 「日本中小工場の満洲移植と「満洲国」現地経済」柳沢遊・倉沢愛子編著『日本帝国の崩壊ー人の移動と地域社会の変動ー』（分担執筆、第２章）慶應義塾大学出版会 2017年 ISBN: 9784766424300
- 「『満州国』期における奉天の工業化と中国資本―機械器具工業の分析を中心として」柳沢遊等編著『日本帝国勢力圏の東アジア都市経済』（分担執筆第７章）慶應義塾大学出版会 2013年 ISBN: 9784766420623
講演・口頭発表等
- 瀋陽・哈爾濱における私営企業の再編と加工訂貨の効用 [招待講演]張暁紅北東アジア学会及び朝鮮族研究学会 2023年04月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 綿業と機械器具工業の発展からみた「満洲国」期の奉天工業化 [招待講演]2022年度日本植民地研究会共通論題『植民地工業化論の現在』第二報告 2022年07月 口頭発表（招待・特別）
- 戦時期の「満洲国」における満蒙毛織株式会社の生産経営 [通常講演]張暁紅2022年度政治経済学経済史学会中四国部会 2022年06月 口頭発表（一般）
- Technical change and income distribution from the international comparative point of view of the coal mine company2021年度「国際経営史会議」 口頭発表（一般）
- 戦中戦後の瀋陽・哈爾濱における工業化 [通常講演]2019年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会 2020年01月
- 戦中戦後の中国東北工業化―奉天・哈爾濱を中心に― [通常講演]政治経済学・経済史学会中国四国部会 2018年06月
- 膨張工業地域における都市社会問題 [通常講演]2017年度社会経済学・経済史学会共通論題打ち合わせ会議 2017年
- 膨張工業地域における都市社会問題―奉天市の中国人労働者を中心に― [通常講演]2017年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会・総会 2017年
- 「満洲国」戦時期の都市社会問題 [通常講演]「日本帝国」経済史研究会2016年度総合検討会 2016年
MISC
- 書評「李盛煥・木村健二・宮本正明編著『近代朝鮮の境界を越えた人びと』」張暁紅 歴史と経済 (248) 50 -52 2020年07月 [査読有り]
- 書評「上田貴子著『奉天の近代――移民社会における商会・企業・善堂』」張 暁紅 経営史学 54 (3) 51 -53 2019年12月 [招待有り]
- 「満洲国」の都市における民族資本の戦時と戦後―奉天市の機械器具工業を中心に張暁紅 香川大学経済論叢 89 (2) 87-123 -405 2016年09月
- 基于主成分分析的中国房地産泡沫総合評価体系張暁紅 東京国際学術研究会『国際学術文化交流』 (2) 2009年03月
- 満州事変期における奉天工業構成とその担い手張暁紅 九州大学『経済論究』 (120) 87-101 -101 2004年11月
受賞
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本支配期以降の大連工業化の展開と社会主義体制への移行（1945-56年）日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2023年04月 -2026年03月代表者 : 張 暁紅
- 中国東北都市経済の社会主義体制への移行ー瀋陽都市経済の展開1948-1956年ー日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 張 暁紅１．研究成果１：論文の作成について。 これまでのところ、中華人民共和国創成期の工業化の検討を行い、「満洲国」期との連続性と断絶性の両方を重視しながら、①国共内戦下の瀋陽の軍需生産と商工業の回復、②朝鮮戦争を背景とした瀋陽から哈爾濱への重工業企業の移転（工業化の都市間の移動と哈爾濱における重工業化の形成過程）に関する論考２本を完成した。資本主義商工業の社会主義改造の対象者とされた私営工業と個人手工業者に関しては、③「満洲国」期の日系企業の中国系下請企業の戦後における変容、④社会主義改造が私営工業にもたらしたものは何か、といった視点を重視し、論考２本を完成した。上記の論考は、ほかの研究者による研究成果と合わせて、2022年度中に学術書として刊行する予定である。（2022年度学術研究促進費の支給対象者に採択された） ２．研究成果２：資料の利用について。 ①『中華人民共和国経済档案資料』1949-1952年、1953-1957年、各都市の解放記録シリーズ、『中国資本主義商工業的社会主義改造』などの資料の記録を精査し、これらを主軸としつつ、②1946年から1956年までの『人民日報』、『東北日報』などの記事を丁寧に確認して、時局の変化や商工業者の動向、ならびに大量な個別事例を収集・分析できた。③「人民日報図文数拠庫」などの中国のデータベースの利用は本研究のクォリティーの向上につながった。今後の研究においても多く活用したい資料群である。
- 20世紀前半東アジアの競争と協調日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2018年04月 -2021年03月代表者 : 山本 裕; 張 暁紅; 長廣 利崇・研究成果1：東アジアにおける石炭カルテルについて （1）学会報告：Toshitaka NAGAHIRO, Yu YAMAMOTO “The International Coal Cartels in the East Asian Market, 1916-37“ 本報告は2018年8月1日に、XVⅢ World Economic History Congress（於 マサチューセッツ工科大学）において、“International Cartels in the 19th and 20th century: National Perspectives ”と題するセッションにおいて行なった。本セッションにおいてアジアを事例とした報告は本報告のみであったが、セッションの他の報告と合わせて比較することで、本報告で扱った東アジア石炭カルテルの特殊性と一般性が示された点が有意義であった。なお本報告を基に現在英文論文を執筆しており2019年度には公表の予定である。 ・研究成果2：日本植民地都市経済史の観点から見た競争と協調 （1）研究報告：山本裕「日本植民地都市経済史研究の現状と課題―「満洲」を中心として」（2018年度第3回立教大学経済史・経営史ワークショップ、2018年12月21日，於 立教大学池袋キャンパス）。本報告を通じて、植民地都市経済史研究において蓄積された研究成果を踏まえて、「競争と協調」という実態を通じた経済的秩序という領域についても解明すべき課題であることを提示した。なお本報告を基に論文を執筆しており2019年度には公表の予定である。
- 「満洲国」終盤の中国東北経済と戦後の復興過程における工場・企業体制の再編日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2017年04月 -2020年03月代表者 : 松本 俊郎; 張 暁紅; 山本 裕本研究の課題は以下の3点である。 課題１：満洲国末期、国共内戦期、社会主義中国の創生期という３時期の工業化をめぐる多様な関係を、戦前期に起源を持つ中国民族工業、日系企業、戦後に新設された私営企業、公営企業が、再興、接収、統合を繰り返しながら社会主義体制に統合される過程として検討する。 課題２：戦前戦後を通じて中国東北工業の拠点となってきた瀋陽、鞍山、長春、哈爾浜、大連を比較し、課題１に関する共通性と違いを検証する。課題３：発掘した満洲中央銀行編『満洲国会社名簿』、満洲国経済部『工場名簿』、活用されてこなかった大連商工会議所編『満洲銀行会社年鑑』の最新版を中国訪問調査を含む所蔵機関調査によって資料的に補強し、それらをつきあわせて、拠点工業都市の満洲国末期における分野別の企業、工場を確定する。 課題３については、平成29年度の活動を通しておおむね達成した。 平成30年度においては、課題１、課題２について重点をおいて、以下のような活動を行った。①5月にメンバー2名の研究成果を学会で関連付けて報告した（6月16日）。②メンバー3名は、それぞれ研究成果を学会で報告した（別記）。③年度末に分析作業の成果を持ち寄って研究会を開催し、各都市において展開された工業化の共通性と違いに関する実証の成果について確認し、共通の認識とした（高松、３月）。④メンバー３名は、４回の学会報告と２本の論文発表を行った。2019年度には3名の共同研究の成果をまとめることが課題となるが、6月に地方学会で共同の報告することが決まっている（6月29日）。
- 「満洲国」の都市中国人商工業者の研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2017年04月 -2020年03月代表者 : 張 暁紅本年度は、中国および日本国内で資料調査を行い、収集した資料の整理と分析を進めた。研究は、これまでの研究対象地域「奉天市」のみならず、中国東北地域北部の中心都市「哈爾濱市」にも研究視点を広げ、そこで展開された中国人商工業者の活動についての考察を実現した。具体的な研究成果は以下の３つである。 １．奉天と哈爾濱における工業資本の動向について。学会報告：「戦中戦後の中国東北工業化―奉天・哈爾濱を中心に―」政治経済学・経済史学会中国四国部会、岡山大学、2018年6月16日。同報告では、第一に、「満洲国」期の重化学工業は主に奉天、撫順、鞍山、本渓、大連の5つの都市に集中しており、５都市は、撫順と本渓は鉱（工）業、大連は化学工業、鞍山は鉄鋼業、奉天は機械器具工業といった都市間の産業構造上の特徴を有し、この点は中国建国初期にも引き継がれた。第二に、それと同時に、中国建国初期に重工業都市として哈爾濱が浮上したことを指摘し、重工業都市としての哈爾濱の形成過程を明らかにした。 ２．「満洲国」期の哈爾濱市における中国人商工業者の動向について。①1920-1930年代を対象に、②1940年代初頭を対象に、の二つの時期に分けて現在、研究論文を執筆中であり、2019年度中に投稿する予定である。 ３．奉天市の近代化について。経営史学会の依頼を受け、奉天市に関わる研究成果（上田貴子著『奉天の近代――移民社会における商会・企業・善堂』）に対する書評を作成し投稿した。『経営史学』に刊行される予定である。
- 近代中国東北の綿業史研究日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2007年 -2008年代表者 : 張 暁紅本研究は1920-1945年の中国東北地域の綿織物業の構造とその変化を流通組織に焦点を当てて明らかにすること、具体的には、東北綿織物業において生産と流通の要の役割を果たした綿糸布商(糸房)の多面的な活動とそれを支えた金融ネットワーク(決済機構)について明らかにすることを目的としている。 平成19年度は、研究実施計画通り、主としてアメリカと中国に所蔵されている資料調査を集中的に実施し、その整理を行った。アメリカでは、ナショナルアーカイブス(ワシントン)の満州関係資料を調査し、中国では北京第一歴史档案館と南京第二歴史档案館で資料収集を行った。なお、スタンフォリド大学フーバー研究所(カリフォルニア州)に所蔵されている資料については、アジア経済研究所にその一部の複写が所蔵されていたので当研究所の資料調査(私費)を実施した。 以上の調査によって明らかになったのは、零細な綿織物業者の一定の発展は糸房の活動に負うところが大きかったという点である。調査対象とした奉天の糸房は綿糸商として綿織物業者(機房)に原料綿糸を前貸しによって供給した。そればかりか、糸房は同時に綿布商であり、染房(染色業者)や地方商人と取引関係をもった。糸房は綿織物生産・販売の要の役割を果たしたのである。 糸房は業者数からいっても営業規模からいっても奉天の最有力商人であり、財東といわれる資本家と経理人(労務出資者、経営者)との共同経営によって営まれていた。有力糸房は聯号を形成し、奉天市内だけでなく他都市にも同系店舗を展開していた。その営業エリアは広大で奉天省の他、吉林、黒龍江省にまで達している。糸房の活動資金は近代的金融機関とともに聯号や財東、同郷者などの組織から調達された。 以上の点については、その一部を『三田学会雑誌』に発表した。また、戦時期の糸房の解体過程を含め糸房の多面的な活動については現在分析と執筆を終え、学会誌に投稿中である。