前原信夫 (マエハラ　ノブオ)

研究者情報

学位

• 修士（法学）（京都産業大学）

J-Global ID

• 200901048037409317

研究キーワード

• 商法   commercial law   

研究分野

• 人文・社会 / 民事法学

経歴

• 2016年04月 - 現在  香川大学法学部教授
• 2004年04月 - 2016年03月  香川大学法学部准教授

学歴

• 2001年04月 - 2004年03月   神戸大学大学院   法学研究科博士後期課程
• 1998年04月 - 2000年03月   京都産業大学大学院   法学研究科博士前期課程
• 1993年04月 - 1997年04月   京都産業大学   法学部   法律学科

所属学協会

• 日本保険学会   

研究活動情報

書籍

• コーポレート・ガバナンスのフロンティア : 近藤光男先生古稀記念

  近藤 光男 1954-; 榊 素寛; 古川 朋雄; 宮崎 裕介 (担当:分担執筆範囲:777-808p(リスクテイク行動と株主の責任に見る銀行のコーポレート・ガバナンス))商事法務 2024年07月 ISBN: 9784785731168 901p 32 

  神戸大学名誉教授近藤光男先生の古稀を祝して、神戸大学商事法研究会のメンバーである国内外の研究者から寄せられた論文集であり、担当ページにおいて、拙稿「リスクテイク行動と株主の責任に見る銀行のコーポレート・ガバナンス」を寄稿している。
• 注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制 : 第1条-第27条の38

  岸田雅雄[監修] 神作裕之 / 弥永真生 / 大崎貞和 [編集] (担当:分担執筆範囲:第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等 第27条の30の２～第27条の30の８)金融財政事情研究会,きんざい (販売) 2021年04月 ISBN: 9784322134490 23, 1362p
• 『ニューヨーク州保険法(2010年末版)』

  今井薫; 梅津昭彦; 監訳; 坂本達也; 深澤泰弘; 前原信夫 (担当:共訳範囲:)社団法人生命保険協会 2012年03月
• 注釈金融商品取引法〈第１巻〉定義・情報開示 : 第1条〜第27条の35

  岸田雅雄 (担当:分担執筆範囲:第２章の４ 開示用電子情報処理組織による手続の特例等 第27条の30の２～第27条の30の８)金融財政事情研究会,きんざい (販売) 2011年04月 ISBN: 9784322113495 14, 1147p
• 現代会社法用語辞典

  宮島司[編著] (担当:分担執筆範囲:)税務経理協会 2008年08月 ISBN: 9784419049621 4, 11, 210p
• 法律用語を学ぶ人のために

  中川淳/大野真義[編] (担当:分担執筆範囲:)世界思想社 2007年05月 ISBN: 9784790712626 27, 445p

講演・口頭発表等

• 金融機関のコーポレート・ガバナンスと株主の責任  [通常講演]

  保険学セミナー・懇談会 2022年
• 米国会社・証取法判例研究(Madden v. Midland Funding LLC, 786 F.3d 246(2d Cir.2015))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2020年 口頭発表（一般）
• 米国会社・証取法判例研究(Levin v. Miller, 763 F.3d 667(7th Cir.2014))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2017年
• 米国会社・証取法判例研究(FDIC v. Rippy, 799 F.3d 301(4th Cir.2015))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2017年
• 米国会社・証取法判例研究(LaSalle Bank, N.A. v. Shearon, 80 N.Y.S.2d 871(Sup.2008))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2014年
• わが国における総合的金融監督体制の構築の法的可能性とセーフティネットの見直し(「3. セーフティネットとしての預金保険制度の再検討」)  [通常講演]

  保険学セミナー・懇談会 2013年
• 米国会社・証取法判例研究(Cuomo v. Clearing House Association, L.L.C., 129 S.Ct. 2710(2009))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2013年
• 米国会社・証取法判例研究(Bank of America National Association v. Colonial Bank, 604 F.3d 1239(11th Cir.2010))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2011年
• 米国会社・証取法判例研究(Watters v. Wachovia Bank, N.A., 127 S.Ct. 1559(2007))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2009年
• 米国会社・証取法判例研究(Seinfeld v. Verizon Communications, Inc., 909 A.2d 117(Del.2006))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2008年
• 銀行規制における監督当局の責任  [通常講演]

  四国金融・商事法研究会 2008年
• 米国会社・証取法判例研究(Tafeen v. Homestore, Inc., 2004WL556733(Del.Ch.Mar.22,2004))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2007年
• 新会社法における取締役の改正について  [通常講演]

  四国金融・商事法研究会 2006年
• 米国会社・証取法判例研究(Smiley v. Citibank(South Dakota), N.A., 517 U.S.735(1996))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2006年
• 米国会社・証取法判例研究(Wachovia Bank, N.A. v. Burke, 319 F.Supp.2d 275 (D.Conn.2004))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2005年
• 米国会社・証取法判例研究(United States v. Gaubert, 499 U.S.315(1991))  [通常講演]

  神戸大学商事法研究会 2004年
• 米国会社・証取法判例研究(FDIC v. Castetter, 184 F.3d 1040(9th Cir.1999))

  神戸大学商事法研究会 2002年 口頭発表（一般）
• 米国会社・証取法判例研究(Murphy v. FDIC, 208 F.3d 959(11th Cir.2000))

  神戸大学商事法研究会 2001年 口頭発表（一般）

MISC

• リスクテイク行動と株主の責任に見る銀行のコーポレート・ガバナンス

  前原信夫 近藤光男先生古稀記念 コーポレート・ガバナンスのフロンティア 777 -808 2024年07月 [招待有り]
  
• わが国における金融機関グループの破綻処理に関する一考察

  前原信夫 産大法学 53 (3・4) 287 -322 2020年01月 [招待有り]
  
• 金融規制における早期是正措置の機能と課題

  前原信夫 現代商事法の諸問題 岸田雅雄先生古稀記念論文集 937 -955 2016年07月 [招待有り]
  
• 金融機関の規制監督における規制当局の行動(2・完)―米国の金融規制監督における「先送り」の問題を手がかりとして―

  前原信夫 香川法学 35 (3) 33-68 -328 2015年12月
• 金融機関の規制監督における規制当局の行動(1)―米国の金融規制監督における「先送り」の問題を手がかりとして―

  前原信夫 香川法学 35 (1・2) 81-107 -107 2015年09月
• わが国における総合的金融監督体制の法的検討とセーフティネットの見直し

  肥塚肇雄; 溝渕彰; 前原信夫 生命保険論集 (191) 57 -85 2015年06月
• 略奪的貸付けに対する規制と貸付債権の譲受人の責任

  前原信夫 旬刊商事法務 (2066) 69-73 -73 2015年04月
• 今日の問題 金融規制における規制当局の行動

  前原信夫 金融ジャーナル (2015年1月号) 28-29 2015年01月 [招待有り]
  
• 銀行法における「業務検査権」の範囲と国法銀行に対する規制権限の帰趨

  前原信夫 旬刊商事法務 (2012) 61-65 -65 2013年10月
• 銀行破綻と監督当局の責任

  前原信夫 香川法学 30 (3・4) 41 -70 2011年
• 2010年学界回顧 保険・海商・航空法

  前原信夫 法律時報 82 (13) 151 -159 2010年
• 株主の帳簿・記録の閲覧権と正当な目的の立証における「信頼できる根拠」という基準

  前原信夫 旬刊商事法務 (1869) 49 -52 2009年
• 2009年学界回顧 保険・海商・航空法

  前原信夫 法律時報 81 (13) 154 -162 2009年
• 取締役・役員の違法行為と訴訟手続における費用の前払い

  前原信夫 旬刊商事法務 (1828) 46 -50 2008年
• 銀行規制における監督当局の責任

  前原信夫 香川法学 28 (2) 35 -68 2008年
• 2008年学界回顧 保険・海商・航空法

  前原信夫 法律時報 80 (13) 154 -160 2008年
• 銀行法における「利息」の意味

  前原信夫 旬刊商事法務 (1795) 39 -42 2007年
• 国法銀行子会社の活動と規制権限の範囲

  前原 信夫 旬刊商事法務 (1762) 51 -54 2006年
• ドイツにおける銀行の株主規制 : 銀行経営悪化時における株主責任を検討するための基礎的作業として

  前原 信夫 香川法学 24 (3) 170 -134 2005年03月
• 銀行取締役の注意義務と経営判断の原則

  前原 信夫 旬刊商事法務 (1661) 44 -47 2003年
• 銀行と借り手の間の「書面によらない合意」に基づく請求が連邦コモン・ローにより認められないとされた事例

  前原 信夫 旬刊商事法務 (1624) 118 -121 2002年
• 銀行の親会社ならびに主要株主に対する規制－子銀行の経営悪化時における親会社・主要株主の責任について－

  前原 信夫 六甲台論集 49 (2) 159 -196 2002年
• 金融機関の破綻処理規制－米国における市場規律に基づく金融機関の破綻処理規制の展開－

  前原 信夫 産大法学 35 (2) 62 -124 2001年

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 銀行規制における利害関係者の法的責任に関する研究―銀行破綻と監督当局の責任―

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)

  研究期間 : 2012年04月 -2015年03月 

  代表者 : 前原 信夫

   

  金融機関の破綻において、経営者は責任を問われることがある。もっとも、金融規制当局も例外ではない。英国やドイツでは、金融機関の破綻は、規制当局に対する責任追及を惹起している。他方で、米国法では、1980年代のS&L危機および2007年のサブプライムローン危機において、規制の先送りが広く問題となっている。そのため、本研究の目的は、米国における規制の先送りと金融危機を検討することである。検討を行った結果、現行の規制・監督の法的枠組みにおいて規制の先送りにつながる構造的な問題があることが明らかになった。
• わが国における総合的金融監督体制の構築の法的可能性とセーフティネットの見直し－マクロプルーデンスの視点から銀行業に絞って－

  財団法人全国銀行学術研究振興財団：

  研究期間 : 2012年04月 -2013年03月 

  代表者 : 肥塚肇雄/溝渕彰/前原信夫
• 銀行破綻における法的問題の研究-監督当局に対する責任追及とその法的対応-

  日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)

  研究期間 : 2008年 -2009年 

  代表者 : 前原 信夫

   

  諸外国において、銀行破綻は監督当局に対する責任追及を惹起している。とりわけ、監督当局に対する責任追及は、銀行破綻において預金を回復できない預金者によって提起される。そのため、本研究の目的とは、ドイツにおける監督当局の責任の法的枠組みを検討することである。検討を行った結果、免責による監督当局の保護は、いくつかの法律上の問題を理由として、正当化されえないことが明らかになった。
• 銀行規制における監督当局の責任

  財団法人全国銀行学術研究振興財団：

  研究期間 : 2006年04月 -2007年03月

その他のリンク

researchmap

https://researchmap.jp/read0203121