Researchers Database
HUJIHARA Atsushi
|  | ||
Last Updated :2025/04/24
Researcher Information
J-Global ID
Research Interests
Research Areas
- Humanities & social sciences / Money and finance
- Humanities & social sciences / Public economics, labor economics
Academic & Professional Experience
Education
Books etc
Conference Activities & Talks
- 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム、パネルディスカッション、コーディネーター [Invited]藤原敦志金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 2019/03
- 事業再生ADRの紹介 [Not invited]金融経済研究会 2015
- 事業再生と金融―レオマワールドのケース― [Not invited]金融経済研究会 2010
MISC
- 事業再生ADRについての一考察藤原敦志 香川大学経済研究所Working Paper Series No. 196- 2015/01
- 企業再生ファンドの役割についての試論―東ハトと福助のケースを通して藤原敦志 香川大学経済研究所Working Paper Series No.174- 2012/01
- 日本金融学会2009年度秋季大会・学会だより藤原敦志 金融ジャーナル p70～p71 2010/01
- 香川銀・徳島銀経営統合―金融再編の呼び水―藤原敦志 徳島新聞 2009/03
- ２００６年の貸金業制度改革と消費者金融の問題に対する様々な見方香川大学経済研究所Working Paper Series No.120- 2007/03
- “Nominal Rigidity and Non-neutrality of Money: An Overview of the Menu-cost Model.”藤原 敦志; FUJIHARA Atsushi Kagawa University Economic Review 75- (3) 181 -203 2002/12
- 「家計の金融活動」,藤原賢哉・家森信善編著『金融論入門』 中央経済社 第3章 29 -44 2002
- 「契約の不完備性と日本の銀行行政」『香川大学経済論叢』 71- (2) 259 -275 1998/09
- 「住宅ローン市場における公的金融の再検討」,山下隆資・藤原敦志・長山貴之著 『住宅政策と金融市場』 (四国郵政局委託研究), 第2章 pp.47-71. 1998
- 「財政投融資(公的金融仲介)の役割」藤原賢哉・家森信善編著『現代金融論講義』 中央経済社, 第6章 83 -91 1998
- 為替レートの変動と輸出企業の行動六甲台論集 43- (3) 68 -79 1996
Research Grants & Projects
- 金融政策Date (from‐to) : 2006
- 中小企業貸出・住宅ローン市場における公的金融の再検討日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 1998 -1999Author : 藤原 敦志1990年代後半は銀行の貸し渋り等により、企業の倒産が急増した。企業の資金繰りを助けるため、公的金融機関による中小企業向け貸出の増加や、信用保証協会の特別保証制度の充実がはかられた。研究課題との関連から言えば、このような公的金融の効果を分析すべきであったが、今年度は別の観点から企業の財務危機を取り巻く環境を検討した。それは、倒産法制の整備とうい観点である。特にElazar BerkovitchとRonen Israelによる"Optimal Bankruptcy Laws Across Different Economic Systems"(The Review of Financial Studies,1999)という論文をもとに、これからの日本の望ましい倒産法のあり方について検討した。最近の日本の倒産法改正の流れ、企業を清算するよりも再建する方に重きが置かれている。それは従来、企業の最後の貸し手としての機能を果たしていたメインバンク制度が崩壊しつつある中で、企業を再建させる別の枠組みを作る必要が生じたからだと思われる。しかしこれが経営者によって単なる延命手段として悪用されれば、金融機関の貸出が逆に厳しくなり、かえって企業が自分の首を絞める結果となりかねない。重要なことは、債務免除の代わりに、再建計画の履行を裁判所が厳密にチェックすることで、ルールを遵守させる体制を強化することである。それによって金融機関の財務危機企業への貸出が促進されると思われる。このような研究成果はまだまとまっていないが、近いうちに論文として発表する予定である。