藤原敦志 (フジハラ　アツシ)

• 修士(経済学)（神戸大学）

• 200901020635524811

• 金融論   Monetary Economics   

• 人文・社会 / 金融、ファイナンス
• 人文・社会 / 公共経済、労働経済

• - 現在  香川大学経済学部Faculty of Economics准教授

• - 現在   神戸大学大学院経済学研究科   Graduate School of Economics

• 「家計の金融活動」

  『金融論入門』藤原賢哉・家森信善編著、中央経済社 2002年
• 「財政投融資（公的金融仲介）の役割」

  『現代金融論講義』藤原賢哉・家森信善編著、中央経済社 1998年

• 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム、パネルディスカッション、コーディネーター  [招待講演]

  藤原敦志

  金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム 2019年03月
• 事業再生ADRの紹介  [通常講演]

  金融経済研究会 2015年
• 事業再生と金融―レオマワールドのケース―  [通常講演]

  金融経済研究会 2010年

• 事業再生ADRについての一考察

  藤原敦志 香川大学経済研究所Working Paper Series No. 196 2015年01月
• 企業再生ファンドの役割についての試論―東ハトと福助のケースを通して

  藤原敦志 香川大学経済研究所Working Paper Series No.174 2012年01月
• 日本金融学会2009年度秋季大会・学会だより

  藤原敦志 金融ジャーナル p70～p71 2010年01月
• 香川銀・徳島銀経営統合―金融再編の呼び水―

  藤原敦志 徳島新聞 2009年03月
• ２００６年の貸金業制度改革と消費者金融の問題に対する様々な見方

  香川大学経済研究所Working Paper Series No.120 2007年03月
• 「名目価格の硬直性と貨幣の非中立性－メニューコスト・モデルの展開－」

  藤原 敦志; FUJIHARA Atsushi 『香川大学経済論叢』 75 (3) 181 -203 2002年12月
• 「家計の金融活動」,

  藤原賢哉・家森信善編著『金融論入門』 中央経済社 第3章 29 -44 2002年
• 「契約の不完備性と日本の銀行行政」

  『香川大学経済論叢』 71 (2) 259 -275 1998年09月
• 「住宅ローン市場における公的金融の再検討」,

  山下隆資・藤原敦志・長山貴之著 『住宅政策と金融市場』 (四国郵政局委託研究), 第2章 pp.47-71. 1998年
• 「財政投融資(公的金融仲介)の役割」

  藤原賢哉・家森信善編著『現代金融論講義』 中央経済社, 第6章 83 -91 1998年
• 為替レートの変動と輸出企業の行動

  六甲台論集 43 (3) 68 -79 1996年

• 金融政策

  研究期間 : 2006年
• 中小企業貸出・住宅ローン市場における公的金融の再検討

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 1998年 -1999年 

  代表者 : 藤原 敦志

   

  1990年代後半は銀行の貸し渋り等により、企業の倒産が急増した。企業の資金繰りを助けるため、公的金融機関による中小企業向け貸出の増加や、信用保証協会の特別保証制度の充実がはかられた。研究課題との関連から言えば、このような公的金融の効果を分析すべきであったが、今年度は別の観点から企業の財務危機を取り巻く環境を検討した。それは、倒産法制の整備とうい観点である。特にElazar BerkovitchとRonen Israelによる"Optimal Bankruptcy Laws Across Different Economic Systems"(The Review of Financial Studies,1999)という論文をもとに、これからの日本の望ましい倒産法のあり方について検討した。最近の日本の倒産法改正の流れ、企業を清算するよりも再建する方に重きが置かれている。それは従来、企業の最後の貸し手としての機能を果たしていたメインバンク制度が崩壊しつつある中で、企業を再建させる別の枠組みを作る必要が生じたからだと思われる。しかしこれが経営者によって単なる延命手段として悪用されれば、金融機関の貸出が逆に厳しくなり、かえって企業が自分の首を絞める結果となりかねない。重要なことは、債務免除の代わりに、再建計画の履行を裁判所が厳密にチェックすることで、ルールを遵守させる体制を強化することである。それによって金融機関の財務危機企業への貸出が促進されると思われる。このような研究成果はまだまとまっていないが、近いうちに論文として発表する予定である。
  中小企業貸出・住宅ローン市場における公的金融の再検討日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 1998年 -1999年 代表者 : 藤原 敦志 1990年代後半は銀行の貸し渋り等により、企業の倒産が急増した。企業の資金繰りを助けるため、公的金融機関による中小企業向け貸出の増加や、信用保証協会の特別保証制度の充実がはかられた。研究課題との関連から言えば、このような公的金融の効果を分析すべきであ...詳細

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  中小企業貸出・住宅ローン市場における公的金融の再検討

  日本学術振興会：科学研究費助成事業

  研究期間 : 1998年 -1999年 

  代表者 : 藤原 敦志

   

  1990年代後半は銀行の貸し渋り等により、企業の倒産が急増した。企業の資金繰りを助けるため、公的金融機関による中小企業向け貸出の増加や、信用保証協会の特別保証制度の充実がはかられた。研究課題との関連から言えば、このような公的金融の効果を分析すべきであったが、今年度は別の観点から企業の財務危機を取り巻く環境を検討した。それは、倒産法制の整備とうい観点である。特にElazar BerkovitchとRonen Israelによる"Optimal Bankruptcy Laws Across Different Economic Systems"(The Review of Financial Studies,1999)という論文をもとに、これからの日本の望ましい倒産法のあり方について検討した。最近の日本の倒産法改正の流れ、企業を清算するよりも再建する方に重きが置かれている。それは従来、企業の最後の貸し手としての機能を果たしていたメインバンク制度が崩壊しつつある中で、企業を再建させる別の枠組みを作る必要が生じたからだと思われる。しかしこれが経営者によって単なる延命手段として悪用されれば、金融機関の貸出が逆に厳しくなり、かえって企業が自分の首を絞める結果となりかねない。重要なことは、債務免除の代わりに、再建計画の履行を裁判所が厳密にチェックすることで、ルールを遵守させる体制を強化することである。それによって金融機関の財務危機企業への貸出が促進されると思われる。このような研究成果はまだまとまっていないが、近いうちに論文として発表する予定である。

• 2009年11月   日本金融学会, 日本金融学会秋季大会の開催, 秋季大会準備委員

• 非常勤講師（経済学）

  期間 : 2018年04月01日 - 2020年03月31日

  役割 : 講師

  種別 : 出前授業

  主催者・発行元 : 香川県立保健医療大学
• 高・大連携による「共同の学び講座」

  期間 : 2018年09月21日 - 2018年10月12日

  役割 : 助言・指導

  種別 : 出前授業

  主催者・発行元 : 高松桜井高校、坂出高校
• 金融政策と日本経済

  期間 : 2018年06月20日 - 2018年06月20日

  役割 : 講師

  種別 : 出前授業

  イベント・番組・新聞雑誌名 : 坂出サテライトセミナー

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