Researchers Database
Shiho Sugiki
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Last Updated :2026/02/14
Researcher Information
Degree
Research funding number
- 00713033
J-Global ID
Research Interests
Research Areas
Academic & Professional Experience
- 2021/02 - Today Kagawa UniversityFaculty of Education
- 2017/04 - 2021/03 Doshisha UniversityFaculty of Law嘱託講師
- 2020/04 - 2021/01 Kyoto UniversityGraduate School of Law
- 2018/09 - 2020/07 Osaka Prefecture UniversityCollege of Sustainable System Sciences非常勤講師
- 2013/04 - 2020/03 Kyoto Human Rights Research Institute
Education
- 2010/04 - 2020/03 Kyoto University Graduate School of Law 博士後期課程
- 2008/04 - 2010/03 Kyoto University Graduate School of Law 修士課程
- 2004/04 - 2008/03 Doshisha University Faculty of Law Department of Law
Association Memberships
Published Papers
- 公立学校の教員多忙化問題に関する三大学合同ゼミの実施―法学，教育学，教育現場・行政での実務経験のある研究者による三学部の学生への授業―杉木志帆、阿部紀恵、堀口悟郎、久保朗、鈴木正行、小方直幸、神野幸隆香川大学教育実践総合研究 (50号) 47 - 60 2025/03 [Refereed]
- 人権条約の領域外適用における国と人との間の権利義務関係の構築―国の支配に基づくのか―杉木志帆国際法外交雑誌 国際法学会 122 (2) 174 - 213 2023/08 [Refereed][Invited]
- Interferences with Right to Respect for Private Life and Freedom of Expression under Bulk Interception by Intelligence ServicesSugiki ShihoHuman Rights International (33) 107 - 110 2022/10
- Obligation to cooperate regarding mutual assistance in criminal matters: the case of GuzelyurtluSugiki ShihoHuman Rights Jurisprudence Journal (3) 61 - 68 2021/12 [Refereed]
- A Theory for Spacial and Personal Application of Human Rights Treaties: Establishing the Rights and Obligations Relationship between a State and a PersonShiho Sugiki2020/03
- The Concepts of "Jurisdiction" in Determining the Scope of Application of the European Convention on Human Rights : Its Definitions and the Factors for Constructing the "Jurisdictional Links"杉木 志帆研究紀要 世界人権問題研究センター (23) 43 - 174 1341-9110 2018/07 [Refereed]
- The Extraterritorial Application of the European Convention on Human Rights : a Re-Examination of the Bankovic Case杉木 志帆研究紀要 世界人権問題研究センター (20) 27 - 106 1341-9110 2015/07 [Refereed]
- The Scope of the State Obligation to Protect Human Rights in the Inter-American Human Rights System : the Jurisdictional link as the Basis of Extraterritorial Application杉木 志帆研究紀要 世界人権問題研究センター (19) 39 - 66 1341-9110 2014/04 [Refereed]
Books etc
- わたしたちの権利の物語 人間の権利Newsome Toby; 杉木 志帆; Spilsbury Louise; 熊谷 淳子 (Supervisor)文研出版 2024/01 9784580825574 31p
- わたしたちの権利の物語 奴隷制Newsome Toby; Chambers Catherine 1954-; 杉木 志帆; 松本 有希子 (Supervisor)文研出版 2023/12 9784580825567 31p
- わたしたちの権利の物語 女性の権利と参政権Newsome Toby; Barnham Kay; 杉木 志帆; 相馬 奈於 (Supervisor)文研出版 2023/11 9784580825550 31p
Conference Activities & Talks
- Necessity to Regulate Freedom of Expression in the Digital Age: Contrast between Europe and Japan [Not invited]杉木志帆K-J Joint Workshop: The comparative study of the case law of the ECtHR 2025/03 Dongguk University
- 欧州人権裁判所判例紹介（Duarte Agostinho and Others v. Portugal and 32 Others (9 April 2024, Grand Chamber, App no. 39371/20)), New Developments in Legal Practices on Human Rights for Environment and Climate Change [Not invited]杉木志帆国際法研究会 2024/11 京都大学
- The obligation of the receiving state regarding the debt incurred before arrival in Japan by Technical Intern Trainees (Gino Jisshusei) [Not invited]杉木志帆The 2024 Indonesia-Japan International Lawyers Workshop 2024/10 Universitas Indonesia
- The Two Forms of Extraterritorial Application of Human Rights Treaties: Control-based Application and Innovative Application [Not invited]杉木志帆MPIL Agora 2024/07 Max Planck Institute for Comparative Public Law and International Law
- 技能実習生／育成就労生の渡航準備における受入国の義務 [Not invited]杉木志帆登録チーム7（移住者と人権の研究）の共同研究会 2024/06 オンライン／（公財）世界人権問題研究センター （公財）世界人権問題研究センター登録チーム7
- 国際人権を考える －ジェンダーの視点から－ [Not invited]杉木志帆人権大学講座 2023/10 （公財）世界人権問題研究センター （公財）世界人権問題研究センター
- Construction of Rights and Obligations Relations Between a State and a Person in the Context of the Personal or Spatial Application of Human Rights Treaties: Based on Control by a State? [Not invited]Shiho Sugiki国際法学会2021 年度（第124 年次）研究大会 2021/09
- Spatial or Personal Principles for the Application of Human Rights Treaties: “Ability” as the Basis of Application? [Not invited]Shiho SugikiKyoto-SNU Join;Student Seminar in International Law 2019/12
MISC
- 身近な困りごとは人権で解決できるか杉木志帆 GLOBE (116) 10 -11 2024/01
- Cyber Surveillances in the Internet SocietySugiki Shiho GLOBE (98) 8 -9 2019/07
- 各地の人権研究所の取り組み(第10回)人権文化の創造をめざして安藤 仁介; 杉木 志帆 ヒューマンライツ = Human rights (336) 40 -43 2016/03
- Selected bibliography on International Human Rights Law 2013杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (25) 129 -148 2014
- Selected bibliography on International Human Rights Law 2012杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (24) 151 -166 2013
- Selected bibliography on International Human Rights Law 2011杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (23) 150 -168 2012
- 会報 国際法学会2010年度(第113年次)秋季大会 第2分科会の質疑・討論八並 廉; 杉木 志帆 国際法外交雑誌 109- (3) 526 -528 2010/11
Research Grants & Projects
- 可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2022/04 -2027/03Author : 坂元 茂樹; 杉木 志帆; 齋藤 民徒; 北村 泰三; 小畑 郁; 薬師寺 公夫; 有江 ディアナ; 西井 正弘; 徳川 信治; 水島 朋則; 村上 正直; 前田 直子; 戸田 五郎; 阿部 浩己; 三輪 敦子本研究では、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。 2023年度は、6回の研究報告の場を設け、アジア地域の8カ国のUPR第三巡目による当該国の人権状況を全体で検討を行ったほか、難民と補完的保護、ハンセン病差別、そしてジェンダーに関する研究報告と議論の場を設けた。また、これまでの研究を通じて見えてきた国際的な人権保障体制の課題については、国連の人権条約体の状況を踏まえながら議論をするために、人権条約体の委員を招聘し、直近の国際情勢とアジアの人権状況について議論の場と情報交換の場も設けた。 普遍的定期審査(UPR)は、主要人権条約に入ってない国家に対し、仲介役として条約への加入を促す効果があることはこれまでの議論でも確認されてきた。加えて、主要人権条約を批准・加入していない国家の人権状況を把握するには一定の意義があるといえる。とりわけ、一部の中東諸国において、社会権規約及び自由権規約を批准・加入しておらず、その批准・加入が見込めない場合であっても、UPRは個別人権条約ではカバーされていない人権状況も対象となる。さらに、これらの国において、女性や子どもの人権状況に一定の改善がみられており、自発的に国内の改革の必要性が認識されたからのみならず、海外からの評判・批判も、それらの改善を生み出し、推進していく要因となっていると考えられる。そして、その圧力の一部として、普遍的定期審査や条約機関の活動が影響力をもっていたとも考えられるため、今後はさらに検討していくことが必要である。
- 可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から日本学術振興会：科学研究費助成事業Date (from‐to) : 2022/04 -2027/03Author : 坂元 茂樹; 杉木 志帆; 齋藤 民徒; 北村 泰三; 小畑 郁; 薬師寺 公夫; 有江 ディアナ; 西井 正弘; 徳川 信治; 水島 朋則; 村上 正直; 前田 直子; 戸田 五郎; 阿部 浩己; 三輪 敦子
- Reconstruction of Rights and Obligations Relations between a State and a Person in the Context of the Extraterritorial Application of Human Rights TreatiesJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2021/04 -2026/03Author : 杉木 志帆人権条約は通常、その締約国領域内で適用される。他方で、グローバリゼーションが深化するなか、人権条約は今日、その締約国領域外でも適用可能であるとの理解が確立している。本研究では、人権条約締約国とその自国領域外にいる外国人との間に権力・支配関係がない場合、それにもかかわらず人権条約を適用しようとする近年の人権裁判所の判断や学説について分析を行うとともに、理論的な基礎づけを行う。それにより、人権条約の域外適用において、国と人との間の権利義務関係を再構築しようと試みる。 令和３年度は、人権条約を締約国領域外で適用すべきとする人権裁判所の判例や学説について広く分析を行った。その結果、人権条約の域外適用については、国と人との間の権力・支配関係に基づく国際人権保障システムを基本としつつも、それでは負わすことのできない人権条約上の責任を、国の行為と人に生じた害との間の事実上の因果関係を根拠に加害国側に負わせることで、個人の救済を拡大しようとする動きがあることが明らかになった（国際法学会2021年度研究大会報告（2021年9月7日）にて研究成果の一部を報告）。この動きは、事実上の因果関係に基づく人権保障システムが構築されつつある証拠とみることができる。 また、欧州人権裁判所は原則として国と人との間の権力・支配関係に基づく人権条約の域外適用を認める立場といえるが、国際刑事司法共助の文脈では黙示的に、事実上の因果関係に基づく域外適用を肯定していると評価できることがわかった（人権判例報第3号にて研究成果の一部を報告）。
- Review on the State's right of control of immigration, emigration and stay of foreigners in the light of contemporary international obligations under human rights conventions and constitutional lawJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2022/04 -2025/03Author : 薬師寺 公夫; 坂元 茂樹; 小畑 郁; 古屋 哲; 北村 泰三; 戸田 五郎; 徳川 信治; 吾郷 眞一; 西井 正弘; 前田 直子; 水島 朋則; 杉木 志帆; 有江 ディアナ; 内田 晴子コロナ禍以降の人の国際移動の復活と、日本における外国人労働力受入れ政策の大きな転換点を迎えて、本研究は、人の移動に伴い生じている実態の分析を踏まえて、国際法上及び国内法上の制度上及び運用上の問題点を整理・分析し、同時に地方自治体レベルで直面している課題に答えるべく、政策的課題の指摘と提言を行うことを目的としている。特に重視すべき点として、①2022年度に続き、移住労働に関連した出入国及び在留管理等に関する現行国内法制の基本構造とその改正案（当時）に関する分析を行うこと、②国際規範との関連で調整を要する問題点を整理し、日本の国際約束との関連で解決すべき課題と方向を示すことを掲げた。 上記の目的と研究実施計画に従って代表者・分担者が受け持った研究対象に関する個人研究を進めるとともに、①ストラスブール大学教授による貧困問題と移民に関する欧州人権裁判所判決の動向に関するミニシンポジウムの開催、②国際移動と国際法に関する国際法協会の日本委員である研究分担者による国際法協会リュブリャナ会合の報告・討議、③日本における外国人労働者の受入れ政策の転換（特定技能制度の拡充と技能実習制度から育成就労制度への転換など）と新たな状況を受けて、実務家研究協力者による「外国人雇用における送出国法令及び国内法との関係」の報告・討議、ならびに出入国在留法制の改正を受けて研究分担者による「批判的入管制度概説―その基本的メカニズムと再編の現段階」の報告・検討会を行った。各人の研究実績については研究実績欄に掲げる成果を得た。
- Review on the State's right of control of immigration, emigration and stay of foreigners in the light of contemporary international obligations under human rights conventions and constitutional lawJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific ResearchDate (from‐to) : 2022/04 -2025/03Author : 薬師寺 公夫; 坂元 茂樹; 小畑 郁; 古屋 哲; 北村 泰三; 戸田 五郎; 徳川 信治; 吾郷 眞一; 西井 正弘; 前田 直子; 水島 朋則; 杉木 志帆; 有江 ディアナ; 内田 晴子
- The Development of International Human Rights Law in the Expansion of the Extraterritorial Application of Human Rights Treaties香川大学：令和５年度若手教員在外研究推進事業Date (from‐to) : 2023/03 -2024/09Author : 杉木志帆
- 移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)Date (from‐to) : 2019/04 -2022/03Author : 薬師寺 公夫; 坂元 茂樹; 小畑 郁; 北村 泰三; 徳川 信治; 戸田 五郎; 西井 正弘; 飛田 雄一; 古屋 哲; 前田 直子; 水島 朋則; 有江 ディアナ; 杉木 史帆; 内田 晴子本研究は、①国連移住労働者権利条約やILOの関連諸条約等の国際基準、経済連携協定等の国際約束と対比した関連国内諸法令の比較研究を行い、 ②地方公共団体を含む在留・労働実態との比較検討を行い、 ③在留外国籍者を「移住労働者とその家族」として受け入れる法制度のあり方について、国際人権保障の観点から理論的課題を明確にし、地方公共団体レベルでの課題提起を行うことを目的とする。2020年度は前年度の研究成果を踏まえて、1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱をたてて、検討を進め、分担者を2名補充した。 2020年1月以降のCOVID-19のまん延、4月に緊急事態が発令されるに至り、技能実習制度をはじめ人の移動自体が止まる事態に直面し、国際シンポジウムの開催、対面での研究会等が実施不可能になる中、上記5つの柱の4については人の移動の制限と災害時対応に差し替えるなど、5月の研究計画で2020年度の研究計画を一部組み替える緊急対応を行った。研究会も当初予定していた年10回の対面開催はできなかったがオンライン研究会に切り替えるなどの対応をして9回の研究会を開催し、それらの成果の一部は、研究分担者の業績に掲げるとともに、本計画終了後刊行を予定している書籍に収める予定である。国際シンポジウムは当初予定の形では開催できなくなったが、2021年に延期することにした。一部に遅れは出たが、基本的に3年計画に沿って研究を進めている。
- The Significance of Occupation and Military Activities in the Territorial Application of Human Rights TreatiesJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-upDate (from‐to) : 2017/08 -2019/03Author : Sugiki ShihoThis research project has examined how the territorial scope of human rights treaties is determined in both situations: first, when a State party occupies or conducts military activities outside of its territory and secondly, when a State party has lost effective control over an area of its territory because another state or rebels occupied or conducted military activities. The outcome of this research demonstrates that a State party obliges to protect listed rights in a human rights convention to persons in an occupied area because an occupying power has physical control over this area in the first situation. A State party also obliges to protect listed rights to persons in an area over which the legitimate government has lost its effective control because the government still maintain the competence to govern this area in the second situation. This project clarifies the legal effects of an occupation or armed activities in the territorial application of human rights treaties.
- Research for the Theory Regulating the Personal/Spatial Application of International Human Rights TreatiesJapan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-upDate (from‐to) : 2013/08 -2015/03Author : SUGIKI ShihoThis research project has examined in which situation international human rights treaties can be applicable, from the both perspectives of personal jurisdiction and spatial jurisdiction exercised by a state party to certain international human rights treaty. This project especially focused on analyzing the practices of the monitoring bodies for the European Convention on Human Rights, American Declaration of the Rights and Duties of Man and the American Convention on Human Rights. Based on the results of these examinations, this project has clarified part of the theory for the scope of application of international human rights treaties, which determines to whom a state party obliges to secure the rights and freedoms under the above international human rights treaties.
- 人権条約における人権概念の理論的枠組みの構築 －人権条約の域外適用問題を通して－Japan Society for the Promotion of Science：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for JSPS FellowsDate (from‐to) : 2011 -2012Author : 杉木 志帆本研究では、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を確定し、第二に、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることを目的とする。 第一の研究課題について、平成24年度は欧州人権条約についてさらに学説整理と判例研究を深め、欧州人権委員会及び欧州人権裁判所の決定・判決から導き出される域外適用基準をより精緻化するよう務めた。その結果、締約国が、人権を侵害されたと主張する個人の処遇について直接決定を下したわけではない場合、すなわち、当該個人の処遇について対処能力を有さない場合には、原則として域外適用は認められないことが明らかとなった。他方、2011年のAl-Skeini対英国事件判決のように締約国が自国領域外の地域を実効的に支配する場合には、締約国が特定の個人の処遇について対処能力を持たない場合にも、例外的に域外適用が可能となることが導き出された。 これを踏まえ第二の研究課題では、欧州人権条約上の管轄の範囲が、締約国の対処能力の有無という基準によって、すなわち締約国と個人との間の関係性によって決定されることは理論的に妥当であるかどうかについて検討を行った。そのため、一般国際法上の管轄権(jurisdiction)概念と欧州人権条約上の管轄(jurisdiction)概念との間に何らかの連関があるのかどうかという点について特に考察を行い、ある程度肯定的な示唆を得た。 以上の成果は、国際法研究会において口頭にて発表を行った。これに加えて、平成24年度は、自由権規約委員会見解に関する評釈1本と国内重要判例の英訳1本を公表した。