研究者データベース
杉木志帆 (スギキ シホ)
教育学部 学校教育教員養成課程 |  | ||
Last Updated :2025/04/24
研究者情報
学位
科研費研究者番号
- 00713033
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
- 2021年02月 - 現在 香川大学教育学部
- 2017年04月 - 2021年03月 同志社大学法学部嘱託講師
- 2020年04月 - 2021年01月 京都大学大学院法学研究科
- 2018年09月 - 2020年07月 大阪府立大学現代システム科学域非常勤講師
- 2013年04月 - 2020年03月 公益財団法人世界人権問題研究センター
学歴
- 2010年04月 - 2020年03月 京都大学 大学院法学研究科 博士後期課程
- 2008年04月 - 2010年03月 京都大学 大学院法学研究科 修士課程
- 2004年04月 - 2008年03月 同志社大学 法学部 法律学科
所属学協会
研究活動情報
論文
- 公立学校の教員多忙化問題に関する三大学合同ゼミの実施―法学，教育学，教育現場・行政での実務経験のある研究者による三学部の学生への授業―杉木志帆、阿部紀恵、堀口悟郎、久保朗、鈴木正行、小方直幸、神野幸隆香川大学教育実践総合研究 50号 47 - 60 2025年03月 [査読有り]
- 人権条約の領域外適用における国と人との間の権利義務関係の構築―国の支配に基づくのか―杉木志帆国際法外交雑誌 122 2 174 - 213 国際法学会 2023年08月 [査読有り][招待有り]
- 情報機関による大量傍受に伴う私生活の尊重への権利および表現の自由への干渉――A：セントラム・フォル・レットヴィサ対スウェーデン事件、B：ビッグ・ブラザー・ウォッチほか対英国事件（ヨーロッパ人権裁判所2021年5月25日判決）杉木志帆国際人権 33 107 - 110 2022年10月
- 国際刑事司法共助における協力義務――ギュゼルユルトゥル判決杉木志帆人権判例報 3 61 - 68 2021年12月 [査読有り]
- 人権条約の空間的・人的適用法理――国と人との間の権利義務関係の構築――杉木志帆2020年03月
- 欧州人権条約の適用範囲を定める「管轄」概念 ――その定義と「管轄の連関」構築要因――杉木 志帆研究紀要 23 43 - 174 世界人権問題研究センター 2018年07月 [査読有り]
- 欧州人権条約の領域外適用 : バンコビッチ事件受理可能性決定の再検討杉木 志帆研究紀要 20 27 - 106 世界人権問題研究センター 2015年07月 [査読有り]
- 米州人権保障制度における国の人権保障義務の範囲 : 領域外適用を基礎づける管轄の連関杉木 志帆研究紀要 19 39 - 66 世界人権問題研究センター 2014年04月 [査読有り]
書籍
- わたしたちの権利の物語 人間の権利Newsome Toby; 杉木 志帆; Spilsbury Louise; 熊谷 淳子 (担当:監修範囲:)文研出版 2024年01月 ISBN: 9784580825574 31p
- わたしたちの権利の物語 奴隷制Newsome Toby; Chambers Catherine 1954-; 杉木 志帆; 松本 有希子 (担当:監修範囲:)文研出版 2023年12月 ISBN: 9784580825567 31p
- わたしたちの権利の物語 女性の権利と参政権Newsome Toby; Barnham Kay; 杉木 志帆; 相馬 奈於 (担当:監修範囲:)文研出版 2023年11月 ISBN: 9784580825550 31p
講演・口頭発表等
- Necessity to Regulate Freedom of Expression in the Digital Age: Contrast between Europe and Japan [通常講演]杉木志帆K-J Joint Workshop: The comparative study of the case law of the ECtHR 2025年03月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名） Dongguk University
- 欧州人権裁判所判例紹介（Duarte Agostinho and Others v. Portugal and 32 Others (9 April 2024, Grand Chamber, App no. 39371/20)), New Developments in Legal Practices on Human Rights for Environment and Climate Change [通常講演]杉木志帆国際法研究会 2024年11月 口頭発表（一般） 京都大学
- The obligation of the receiving state regarding the debt incurred before arrival in Japan by Technical Intern Trainees (Gino Jisshusei) [通常講演]杉木志帆The 2024 Indonesia-Japan International Lawyers Workshop 2024年10月 口頭発表（一般） Universitas Indonesia
- The Two Forms of Extraterritorial Application of Human Rights Treaties: Control-based Application and Innovative Application [通常講演]杉木志帆MPIL Agora 2024年07月 口頭発表（一般） Max Planck Institute for Comparative Public Law and International Law
- 技能実習生／育成就労生の渡航準備における受入国の義務 [通常講演]杉木志帆登録チーム7（移住者と人権の研究）の共同研究会 2024年06月 口頭発表（一般） オンライン／（公財）世界人権問題研究センター （公財）世界人権問題研究センター登録チーム7
- 国際人権を考える －ジェンダーの視点から－ [通常講演]杉木志帆人権大学講座 2023年10月 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等 （公財）世界人権問題研究センター （公財）世界人権問題研究センター
- 人権条約の空間的・人的適用における国と人との間の権利義務関係の構築 ――国の支配に基づくのか―― [通常講演]杉木志帆国際法学会2021 年度（第124 年次）研究大会 2021年09月 口頭発表（一般）
- 人権条約の空間的または人的適用―「能力」は適用の根拠となるか― [通常講演]杉木志帆Kyoto-SNU Join;Student Seminar in International Law 2019年12月 口頭発表（一般）
MISC
- 身近な困りごとは人権で解決できるか杉木志帆 GLOBE (116) 10 -11 2024年01月
- インターネット社会におけるサイバー・サーベイランス杉木志帆 GLOBE（グローブ） (98) 8 -9 2019年07月
- 各地の人権研究所の取り組み(第10回)人権文化の創造をめざして安藤 仁介; 杉木 志帆 ヒューマンライツ = Human rights (336) 40 -43 2016年03月
- 国際人権法主要文献目録杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (25) 129 -148 2014年
- 国際人権法主要文献目録杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (24) 151 -166 2013年
- 国際人権法主要文献目録杉木 志帆 国際人権 : 国際人権法学会報 (23) 150 -168 2012年
- 会報 国際法学会2010年度(第113年次)秋季大会 第2分科会の質疑・討論八並 廉; 杉木 志帆 国際法外交雑誌 109 (3) 526 -528 2010年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2022年04月 -2027年03月代表者 : 坂元 茂樹; 杉木 志帆; 齋藤 民徒; 北村 泰三; 小畑 郁; 薬師寺 公夫; 有江 ディアナ; 西井 正弘; 徳川 信治; 水島 朋則; 村上 正直; 前田 直子; 戸田 五郎; 阿部 浩己; 三輪 敦子
- 人権条約の域外適用における国と人との間の権利義務関係の再構築日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2021年04月 -2026年03月代表者 : 杉木 志帆人権条約は通常、その締約国領域内で適用される。他方で、グローバリゼーションが深化するなか、人権条約は今日、その締約国領域外でも適用可能であるとの理解が確立している。本研究では、人権条約締約国とその自国領域外にいる外国人との間に権力・支配関係がない場合、それにもかかわらず人権条約を適用しようとする近年の人権裁判所の判断や学説について分析を行うとともに、理論的な基礎づけを行う。それにより、人権条約の域外適用において、国と人との間の権利義務関係を再構築しようと試みる。 令和３年度は、人権条約を締約国領域外で適用すべきとする人権裁判所の判例や学説について広く分析を行った。その結果、人権条約の域外適用については、国と人との間の権力・支配関係に基づく国際人権保障システムを基本としつつも、それでは負わすことのできない人権条約上の責任を、国の行為と人に生じた害との間の事実上の因果関係を根拠に加害国側に負わせることで、個人の救済を拡大しようとする動きがあることが明らかになった（国際法学会2021年度研究大会報告（2021年9月7日）にて研究成果の一部を報告）。この動きは、事実上の因果関係に基づく人権保障システムが構築されつつある証拠とみることができる。 また、欧州人権裁判所は原則として国と人との間の権力・支配関係に基づく人権条約の域外適用を認める立場といえるが、国際刑事司法共助の文脈では黙示的に、事実上の因果関係に基づく域外適用を肯定していると評価できることがわかった（人権判例報第3号にて研究成果の一部を報告）。
- 人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2022年04月 -2025年03月代表者 : 薬師寺 公夫; 坂元 茂樹; 小畑 郁; 古屋 哲; 北村 泰三; 戸田 五郎; 徳川 信治; 吾郷 眞一; 西井 正弘; 前田 直子; 水島 朋則; 杉木 志帆; 有江 ディアナ; 内田 晴子
- The Development of International Human Rights Law in the Expansion of the Extraterritorial Application of Human Rights Treaties香川大学：令和５年度若手教員在外研究推進事業研究期間 : 2023年03月 -2024年09月代表者 : 杉木志帆
- 移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(B)研究期間 : 2019年04月 -2022年03月代表者 : 薬師寺 公夫; 坂元 茂樹; 小畑 郁; 北村 泰三; 徳川 信治; 戸田 五郎; 西井 正弘; 飛田 雄一; 古屋 哲; 前田 直子; 水島 朋則; 有江 ディアナ; 杉木 史帆; 内田 晴子本研究は、①国連移住労働者権利条約やILOの関連諸条約等の国際基準、経済連携協定等の国際約束と対比した関連国内諸法令の比較研究を行い、 ②地方公共団体を含む在留・労働実態との比較検討を行い、 ③在留外国籍者を「移住労働者とその家族」として受け入れる法制度のあり方について、国際人権保障の観点から理論的課題を明確にし、地方公共団体レベルでの課題提起を行うことを目的とする。2020年度は前年度の研究成果を踏まえて、1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱をたてて、検討を進め、分担者を2名補充した。 2020年1月以降のCOVID-19のまん延、4月に緊急事態が発令されるに至り、技能実習制度をはじめ人の移動自体が止まる事態に直面し、国際シンポジウムの開催、対面での研究会等が実施不可能になる中、上記5つの柱の4については人の移動の制限と災害時対応に差し替えるなど、5月の研究計画で2020年度の研究計画を一部組み替える緊急対応を行った。研究会も当初予定していた年10回の対面開催はできなかったがオンライン研究会に切り替えるなどの対応をして9回の研究会を開催し、それらの成果の一部は、研究分担者の業績に掲げるとともに、本計画終了後刊行を予定している書籍に収める予定である。国際シンポジウムは当初予定の形では開催できなくなったが、2021年に延期することにした。一部に遅れは出たが、基本的に3年計画に沿って研究を進めている。
- 国際人権条約の属地的適用における占領・軍事活動の意義日本学術振興会：科学研究費助成事業 研究活動スタート支援研究期間 : 2017年08月 -2019年03月代表者 : 杉木 志帆本研究では、第一に条約当事国が自国領域外で占領・軍事活動を行う場合、ついで、第二に他国または反乱団体による占領・軍事活動の結果、条約当事国が自国領域の一部地域について実効的支配を失う場合、人権条約の「属地的適用」の可否がどのように決定されるのかを検討した。その結果、前者については、条約当事国が自国領域外の地域を物理的支配したこと、後者については、領域国が当該地域について国際法上の統治権能を保持し続けることを理由に、条約当事国は問題となる地域に所在する者に対して人権条約上の権利保障義務を負うといえることが分かった。これにより、人権条約の適用において占領・軍事活動が有する意義の一端を明らかにした。
- 国際人権条約の人的・場所的適用法理日本学術振興会：科学研究費助成事業 研究活動スタート支援研究期間 : 2013年08月 -2015年03月代表者 : 杉木 志帆本研究では、国際人権条約が締約国の行使する人的管轄に基づき適用される場合と、場所的管轄に基づき適用される場合とを区別した上で、国際人権条約がいかなる場合に締約国領域外でも適用されるのかを検討した。こうした検討を行う上で、とりわけ欧州人権条約並びに米州人権宣言及び米州人権条約の適用範囲に関して、それぞれの履行監視機関の実行を精査した。それにより、上述の国際人権条約において、締約国が権利保障義務を負う者の範囲はいかなる理論に基づき決定されるのかという、国際人権条約の適用法理の一端を明らかにした。
- 人権条約における人権概念の理論的枠組みの構築 －人権条約の域外適用問題を通して－日本学術振興会：科学研究費助成事業 特別研究員奨励費研究期間 : 2011年 -2012年代表者 : 杉木 志帆本研究では、第一に、人権条約がその締約国の領域外で例外的に適用される範囲を確定し、第二に、何故、第一の研究で得られた範囲まで人権条約が域外適用されるのかを理論的に明らかにすることを目的とする。 第一の研究課題について、平成24年度は欧州人権条約についてさらに学説整理と判例研究を深め、欧州人権委員会及び欧州人権裁判所の決定・判決から導き出される域外適用基準をより精緻化するよう務めた。その結果、締約国が、人権を侵害されたと主張する個人の処遇について直接決定を下したわけではない場合、すなわち、当該個人の処遇について対処能力を有さない場合には、原則として域外適用は認められないことが明らかとなった。他方、2011年のAl-Skeini対英国事件判決のように締約国が自国領域外の地域を実効的に支配する場合には、締約国が特定の個人の処遇について対処能力を持たない場合にも、例外的に域外適用が可能となることが導き出された。 これを踏まえ第二の研究課題では、欧州人権条約上の管轄の範囲が、締約国の対処能力の有無という基準によって、すなわち締約国と個人との間の関係性によって決定されることは理論的に妥当であるかどうかについて検討を行った。そのため、一般国際法上の管轄権(jurisdiction)概念と欧州人権条約上の管轄(jurisdiction)概念との間に何らかの連関があるのかどうかという点について特に考察を行い、ある程度肯定的な示唆を得た。 以上の成果は、国際法研究会において口頭にて発表を行った。これに加えて、平成24年度は、自由権規約委員会見解に関する評釈1本と国内重要判例の英訳1本を公表した。