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吉井匡 (ヨシイ タスク)

        
    法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 
  • 教授
Last Updated :2026/06/24

研究者情報

学位

  • 修士(法学)(立命館大学)

J-Global ID

研究キーワード

  • 刑事訴訟法   Criminal Procedure   

研究分野

  • 人文・社会 / 刑事法学

経歴

  • 2022年  香川大学法学部教授
  • 2010年  香川大学法学部准教授

学歴

  •         - 2010年   立命館大学   法学研究科博士課程後期課程
  •         - 2006年   立命館大学   法学研究科博士課程前期課程
  •         - 2004年   立命館大学   法学部   法学科

所属学協会

  • 法と心理学会   日本犯罪社会学会   日本刑法学会   

研究活動情報

論文

  • <論説> 特別弁護人制度の活用に向けての基礎的考察
    吉井匡
    立命館法学 405・406 790 - 809 2023年03月 [招待有り]
  • <論説> 井戸田公判手続論の検討
    吉井匡
    犯罪と刑罰 28 131 - 146 2019年03月
  • <論説> 裁判所における直接的侮辱行為に対する制裁と公正な裁判
    吉井匡
    刑法雑誌 57 2 248-270  2018年03月
  • <論説> 児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察―タナー法を用いた年齢推定法の利用について―
    吉井匡
    浅田和茂先生古稀祝賀論文集(下巻) 2016年10月
  • <論説> 我が国における裁判所侮辱(特に直接侮辱)への対応法制とその適用の現状―「法廷等の秩序維持に関する法律」の検討を中心に―
    吉井匡
    自由と安全の刑事法学(生田勝義先生古稀記念論文集) 646-668  2014年09月
  • <論説> 改正刑法仮案成立過程における裁判所侮辱をめぐる議論―刑法改正起草委員会議事日誌に見る「審判の進行確保」と「裁判の威信擁護」―
    吉井匡
    立命館法学 345・346 905-948  2013年03月
  • <論説> 若手研究者から見た法学と心理学の協働の現状
    吉井匡
    法と心理 9 1 37-44  2010年10月 [査読有り]
  • <論説> 刑事法廷における秩序維持と威信擁護(1) ―明治期から戦前期までの法制の検討―
    吉井匡
    立命館法学 326 252-316  2010年01月 [査読有り]
  • <論説> イギリス刑事裁判における「手続の濫用」と「訴訟中止」 ―1993年Bennett 判決および同判決以降の貴族院判決の検討―
    吉井匡
    立命館法政論集 4 177-215  2006年06月

書籍

  • 刑事法判例読解の視点
    吉井匡 (担当:分担執筆範囲:第13章 科学的証拠)晃洋書房 2021年03月

MISC

  • <判例評釈> 裁判所には、裁判員が不公平な裁判を行うおそれが疑われる事情があると認めた場合でも、当事者に情報提供すべき訴訟法上の義務はないとした事例
    吉井匡 新・判例解説Watch (28) 241 -244 2021年01月
  • <判例評釈> 控訴審において無罪判決を破棄し、有罪自判することと、事実取調べ
    吉井匡 季刊刑事弁護 (96) 152 -157 2018年10月
  • <学会ワークショップ記録> 窃盗の矯正における法と心理(企画)
    吉井匡 法と心理 17 (1) 55-61 2017年10月 [査読有り]
  • <資料> 刑事司法改革略年表
    吉井匡 シリーズ刑事司法を考える 刑事司法への問い 0 2017年02月
  • <資料> 改正刑法仮案立案資料(二)
    吉井匡 香川法学 35 (4) 47-85 2016年03月
  • <学会ワークショップ記録> 万引き防止における法と心理―未然に万引きを防止することの意義と効果―(指定討論)
    吉井匡 法と心理 15 (1) 61-67 -67 2015年10月 [査読有り]
  • <解説> 「裁判所」と信頼
    吉井匡 法学セミナー (725) 28-31 2015年05月
  • <資料> 改正刑法仮案立案資料(一)
    吉井匡 香川法学 34 (3・4) 31-37 -324 2015年03月
  • <学会ワークショップ記録> 高度情報化社会における法心理学領域の展望(指定討論)
    吉井匡 法と心理 14 (1) 82-86 2014年10月 [査読有り]
  • <学会ワークショップ記録> 死刑判断に関する実証的考察(指定討論)
    吉井匡 法と心理 13 (1) 98-103 2013年10月 [査読有り]
  • 綿村 英一郎; 佐伯 昌彦; 板山 昂; 山崎 優子; 吉井 匡 法と心理 13 (1) 98 -103 2013年
  • <判例評釈> 検面調書の特信性の判断手法―厚労省村木事件証拠決定(大阪地決平成22年5月26日判例集未登載)
    吉井匡 法律時報 84 (1) 126 -129 2012年01月 [査読有り]
  • <書評> 岡田悦典・藤田政博・仲真紀子 編 『裁判員制度と法心理学』(ぎょうせい・2009年)
    吉井匡 法と心理 11 (1) 137 -139 2011年10月 [査読有り]
  • <判例評釈> 無罪判決確定後、当該刑事事件における、警察官の逮捕状請求及び逮捕、検察官の取調べ及び公訴提起の国家賠償法上の各違法性が肯定され、警察官の取調べ、検察官の勾留請求及び勾留状の執行については違法性が否定された事例(名古屋地判平成22年2月5日)
    吉井匡 速報判例解説vol.8 2011年04月 [査読有り]
  • <判例評釈> 検察官が出席しない判決宣告期日における判決言い渡し(最2決平成19年6月19日刑集61巻4号369頁)
    吉井匡 立命館法学 (323) 255-276 2009年06月 [査読有り]
  • <共訳> トロントにおける問題解決型裁判所の概要:「治療的司法」概念に基づく取り組み
    吉井匡 立命館法学 2007 (314) 199-212 -1194 2007年12月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 医学的知見と事実認定-児童ポルノ事件の年齢推定でのタナー法の利用の可否を中心に
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2022年04月 -2025年03月 
    代表者 : 吉井 匡; 伊東 裕司
  • 地域との協働による包括的な万引き防止教育プログラムの開発と効果の検証
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2021年04月 -2024年03月 
    代表者 : 大久保 智生; 久保田 真功; 白松 賢; 吉井 匡; 皿谷 陽子; 岡田 涼; 金澤 潤一郎; 徳岡 大; 石岡 良子
     
    2021年度は、①万引きの予防と予防教育プログラムの開発およびその効果検証、②万引きへの対応と店員教育プログラムの開発および効果検証、③万引きからの更生と再犯防止および矯正教育プログラムの開発および効果検証の3つの観点から研究を行った。①万引きの予防と予防教育プログラムの開発およびその効果検証では、高齢者への効果的な予防教育のあり方を探るため、一般の高齢者を対象とした調査を行った。一般の高齢者向けのWEB調査を実施して、海外で注目されている経済的搾取に対する脆弱性に焦点を当て、万引きへの意識との関連について検討を行った。②万引きへの対応と店員教育プログラムの開発および効果検証では、店長・正社員やアルバイト・パートへの効果的な店舗教育のあり方を探るため、店長・正社員を対象とした調査とアルバイト・パートを対象とした調査を行った。店長・正社員とアルバイト・パート向けの2種類のWEB調査を実施して、大きな社会問題となっているレジ袋有料化以降のエコバッグを使用した万引き防止に焦点を当て、防犯意識とホスピタリティとの関連について検討を行った。さらに、店舗への訪問調査を実施して、これらの調査結果に基づき、店舗向けのエコバッグを用いた万引き防止のポスターと店舗向けの動画の作成を行った。③万引きからの更生と再犯防止および矯正教育プログラムの開発および効果検証では、効果的な再犯防止教育および矯正教育のあり方を探るため、常習窃盗者と弁護士にヒヤリングを行った。
  • 司法手続きにおける確証バイアスの解明と克服方法の検討:法学・心理学の学際的研究
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2017年04月 -2020年03月 
    代表者 : 伊東 裕司; 厳島 行雄; 指宿 信; 吉井 匡
     
    捜査や裁判において、不適切な情報の提示、例えば法廷での被疑者取り調べ映像の提示や捜査員による目撃者へのフィードバックなどが裁判官、裁判員、捜査員、目撃者などに思い込みをもたらし、記憶や判断、あるいは判決などを歪めてしまう(バイアスを与える)可能性を、法学的、および心理学的検討により示した。また、これらの情報提示の影響を左右する要因を明らかにし、バイアスを防ぐ方法を示し、その方法の法的な妥当性についても検討した。
  • 取調録画と裁判員裁判-取調べ過程の可視化をめぐる制度構築と裁判員裁判への影響
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2011年04月 -2016年03月 
    代表者 : 指宿 信; 中島 宏; 山田 直子; 吉井 匡; 稲田 隆司
     
    2016年6月に成立し3年以内の施行が予定されている我が国の「被疑者取調べ録音・録画制度」に関して、法解釈学や比較法的研究、心理学・社会学等の経験科学の見地から多面的実証的な研究を行った。 その結果、被告人の法廷外の自白を記録した録画映像が判断者(裁判官ならびに裁判員)に影響を与える可能性が高く任意性や信用性の判断を歪めてしまうこと、また弁護人の立会いもなく適切な尋問技術を持たない取調官による尋問によって虚偽自白が生み出される危険性が高いこと等が明らかになった。 そこで、取調べ映像を裁判員裁判で再生する際には、こうした危険を回避する法的制度的手当が不可欠であることを明らかにした。
  • 法と心理の協働についての研究
  • 裁判所侮辱制度(Contempt of Court)についての研究
  • 刑事司法法制史についての研究
  • 刑事裁判における「公正」の意味についての研究
  • Law and Psychology
  • Contempt of Court
  • Criminal Process History
  • Fair Trial in Criminal Process

委員歴

  • 2021年10月 - 現在   法と心理学会   理事
  • 2016年 - 現在   法と心理学会   学会誌編集委員   法と心理学会
  • 2018年11月 - 2019年10月   法と心理学会,   法と心理学会第20回大会準備委員会, 委員
  • 2017年11月 - 2018年10月   法と心理学会,   法と心理学会第19回大会準備委員会, 委員
  • 2016年11月 - 2017年10月   法と心理学会,   法と心理学会第18回大会準備委員会, 委員

その他のリンク

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