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細谷越史 (ホソタニ エツシ)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 インターナショナルオフィス |  | ||
Last Updated :2026/06/24
研究者情報
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経歴
- 2018年 - 現在 - 香川大学法学部, 教授
- 2025年04月 - 2025年09月 ボン大学 労働法社会保障法研究所客員研究員
- 2019年 - 2020年 ゲッティンゲン大学法学部客員研究員
- 2012年 - 2013年 ゲッティンゲン大学法学部, 客員研究員
- 2007年 - 2012年 大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科, 准教授
- 2006年 - 2007年 大阪経済法科大学法学部, 助教授Faculty of Law
- 2003年 - 2006年 大阪経済法科大学法学部, 講師Faculty of Law
学歴
所属学協会
研究活動情報
論文
- アルバイト先の備品をうっかり壊したら、全額賠償しないといけないのか細谷越史日本労働研究雑誌 789 8 - 13 労働政策研究・研修機構 2026年03月 [招待有り]
- 労働手段及び業務関連費用の供給・負担法理をめぐる判例・学説の展開と今後の課題細谷越史香川法学 45巻 1・2・3・4号 167 - 201 2026年03月
- ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（３・完）細谷越史香川法学 42 3・4 25 - 76 香川大学法学部 2023年03月
- 「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（２）」細谷越史香川法学 42 2 29 - 71 2022年09月
- 「ドイツにおける勤務成績不良・能力不足に関する解雇制限法理の紹介と検討（１）」細谷越史香川法学 42 1 1 - 46 2022年06月
- 日本における「ローパフォーマンス」の分野における解雇法理の新展開(”Neue Entwicklungen des Kuendigungsrechts im Bereicht der "Low-Performance" in Japan”)細谷越史Recht der internationalen Wirtschaft, Deutscher Fachverlag GmbH, Fachmedien Recht und Wirtschaft Nr. 6 343 - 350 2021年 [査読有り]
- 「労働者の勤務成績不良・能力不足をめぐる解雇法理の再検討―近年の裁判例の展開をふまえて―」細谷越史40 3/4 31 - 81 2021年
- Die krankheitsbedingte Kuendigung und das Kuendigungsschutzrecht in Japan-Insbesondere bei psychischer Erkrankung細谷 越史Zeitschrift fuer Japanisches Recht 48 181 - 203 2019年10月 [査読有り]
- ドイツにおける労働者の行為・態度に関する解雇法理の展開と日本法への示唆細谷 越史大阪市立大学法学雑誌 64 1・2 108 - 150 2018年08月 [査読有り]
- Entwicklung und Perspektiven im Japanischen Kuendigungsrecht bei Schlecht- oder Minderleistung細谷越史Zeitschrift fuer Japanisches Recht 41 173～203頁 2016年06月 [査読有り]
- 労働者の秘密保持義務と競業避止義務の要件・効果に関する一考察細谷越史日本労働研究雑誌 57 663 57～67 - 67 労働政策研究・研修機構 2015年10月 [査読有り]
- 「労働基準法 第12章 雑則」細谷越史西谷敏・野田進・和田肇編『別冊法学セミナーNr. 220 新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』（日本評論社） 287頁～293頁 2012年10月 [査読有り]
- 近年における雇用保険法改正の検討－基本手当の給付体系および給付日数を中心に－細谷越史大阪経済法科大学法学論集 69号 1頁～26頁 - 264 大阪経済法科大学法学会 2011年03月
- 労働者の損害賠償責任－－ドイツ法を手がかりとして－－細谷越史日本労働法学会誌 112号 152頁～163頁 2008年10月 [査読有り]
- 「派遣元企業の派遣先企業に対する使用者責任」細谷越史労働法律旬報 1600 46頁～49頁 2005年05月 [査読有り]
- 「労働者の過誤行為を理由とする解雇制限法理――ドイツ法の紹介・検討を中心として――」細谷越史大阪経済法科大学法学論集 59 49頁～87頁 - 87 大阪経済法科大学法学会 2004年02月
- 労働者の損害賠償責任細谷越史労働法律旬報 1535 39～49頁 2002年
- 「失業給付の支給制限」に関する一考察～日独比較～細谷越史賃金と社会保障 1293号 30～48頁 - 48 旬報社 2001年03月 [査読有り]
- ドイツにおける労働者の損害賠償責任制限法理に関する一考察（二・完）細谷越史法学雑誌 47巻 3号 546～586頁 - 586 大阪市立大学 2000年12月
- ドイツにおける労働者の損害賠償責任制限法理に関する一考察（一）細谷越史法学雑誌 47巻 2号 307～339頁 2000年11月
- 引抜きを行った幹部職員の退職金請求と損害賠償義務細谷越史民商法雑誌 121巻 1号 113～122頁 - 122 有斐閣 1999年10月 [査読有り]
書籍
- 注釈労働基準法・労働契約法 第１巻 総論・労働基準法（１）細谷越史 (担当:共著範囲:労働基準法16条、17条、18条)荒木 尚志 1959-; 岩村 正彦 1956-; 村中 孝史 1957-; 山川 隆一 1958-編集 有斐閣 2023年05月 ISBN: 9784641018648 716p ; 22cm 23
- 「出向―新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件」『村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選〔第10版〕』細谷越史 (担当:共著範囲:128頁～129頁)有斐閣 2022年
- 細谷越史（翻訳） リューディガー・クラウゼ「第Ⅵ章 デジタル化する労働の世界における労働時間法 ―現実と法の通用性の間で―」橋本陽子編『EU・ドイツの労働者概念と労働時間法』所収細谷越史 (担当:共訳範囲:115頁～145頁)リューディガー・クラウゼ 信山社 2020年
- 「［第12章］雑則 労働基準法第105条の2から第113条まで」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法〔第2版〕』細谷越史 (担当:共著範囲:309頁～315頁、)日本評論社 2020年
- 「損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例」『新・判例解説Watch Vol. 27』細谷越史 (担当:共著範囲:257頁～260頁)日本評論社 2020年
- 「病気等を理由とする解雇の規制に関する一考察－精神疾患のケースを中心として－」小田敬美・籠池信宏・佐藤優希・柴田潤子編『市民生活と現代法理論－三谷忠之先生古稀祝賀』所収305頁～328頁成文堂 2017年
- 「第13章 労働法上の権利行使と不利益取扱いの禁止」日本労働法学会編『講座労働法の再生（第4巻）人格・平等・家族責任』297頁～316頁日本評論社 2017年
- 「業務命令－－国鉄鹿児島自動車営業所事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選〔第9版〕』所収48頁～49頁2016年
- 『労働者の損害賠償責任』成文堂 2014年
- 細谷越史「労働者の非違行為等の事例に関する普通解雇規制の再検討」根本到・奥田香子・緒方桂子・米津孝司編『労働法と現代法の理論 西谷敏先生古希記念論集』所収日本評論社 2014年
- 細谷越史「労働者の損害賠償責任」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』所収有斐閣 2014年
- 細谷越史「労働者に対する損害賠償請求」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選〔第8版〕』所収有斐閣 2009年
- 『労働者の過誤行為責任論の課題と展望－ドイツ法の検討をふまえて－』博士論文・大阪市立大学 2007年
- 細谷越史「労働者の損害賠償責任」西谷敏・中島正雄・奥田香子編『転換期労働法の課題――変容する企業社会と労働法』旬報社 2003年
- デニス・ベンダー「遺伝子テスト：特に労働法と保険法について」（翻訳：細谷）龍谷大学「遺伝子工学と生命倫理と法」研究会編『遺伝子工学時代における生命倫理と法（龍谷大学社会科学研究所叢書52）』所収日本評論社 2003年
講演・口頭発表等
- Neuere Entwicklungen in der Rechtsprechung und Lehre über die erforderlichen Arbeitsmittel und die Kosten in Japan 〔日本における必要な労働手段とその費用負担をめぐる判例及び学説の新展開〕 [通常講演]細谷越史Institut für Arbeitsrecht und Recht der Sozialen Sicherheit der Universitüt Bonn, Germany 2025年09月 口頭発表（一般） Institut für Arbeitsrecht und Recht der Sozialen Sicherheit der Universitüt Bonn, Germany Professor Dr. Raimund Waltermann; Professor Dr. Stefan Greiner
- ドイツにおけるローパフォーマンスを理由とする解雇の法理について [通常講演]細谷越史労働法理論研究会 2023年08月 口頭発表（一般） 大阪 労働法理論研究会
- 「転換期にある労働者の義務違反をめぐる日本のサンクション規制について」(”Sanktionen wegen Pflichtverletzungen von Arbeitnehmern an einem Wendepunkt in Japan") [招待講演]細谷越史「日本、ドイツそしてEUにおける労働法の現在」独日労働法協会及びテイラーウェッシング法律事務所による共同シンポジウム、デュッセルドルフ 2022年09月 口頭発表（招待・特別）
- 「＃Me Tooー日本の職場におけるセクシャルハラスメントについて」(”#MeToo-Sexuelle Belaestigung am Arbeitsplatz in Japan”) [招待講演]細谷越史独日労働法協会、ブツェリウスロースクール、ハンブルク大学の共催による「ドイツと日本の職場におけるセクシュアル・ハラスメント」をめぐるオンライン・シンポジウム 2021年06月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
- 「日本における不十分な労務給付をめぐる解雇法の展開と課題」(”Entwicklung und Aufgaben des Kuendigungsrechts bei Minderleistung in Japan”) [招待講演]細谷越史外国及び国際労働法に関するゲッティンゲン大学労働法研究所研究会 2020年03月
- 「日本におけるローパフォーマンスに関する解雇法理の新たな展開について」(”Neue Entwicklung des Kuendigungsrechts fuer die Minderleistung in Japan”) [招待講演]細谷越史労働法に関する招待講演（ハンブルク・ブツェリウスロースクール） 2020年02月 口頭発表（招待・特別）
- 労働者の勤務成績不良・能力不足をめぐる解雇法理の検討－近年の裁判例を素材として－ [招待講演]細谷 越史労働法理論研究会１２月例会 2018年12月
- 病気等を理由とする解雇規制のあり方について－精神疾患のケースを中心として－ [通常講演]第7回四国民事実務研究会 2017年
- 仕事と育児・生活の両立と労働法 [通常講演]四国5大学連携女性研究者活躍推進シンポジウム2017 2017年
- 労働法上の権利行使を理由とする不利益取扱いの禁止 [通常講演]関西労働法研究会 2016年
- ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京高判平25・4・24の研究 [通常講演]関西労働法研究会 2015年
- 雇用保険法の制度改正と今後の課題－非正規労働者の急増を背景として－ [通常講演]非正規全国会議 2015年
- 労働者の責任制限法理の新展開について [通常講演]ドイツ労働契約法研究会 2010年
- 引抜きを行った幹部職員の退職金請求と損害賠償義務 [通常講演]京都労働判例研究会 1999年
- 労働者に対する求償権制限法理の研究－ドイツ法との比較をふまえて－ [通常講演]労働組合研究会 1999年
MISC
- 新型コロナウイルスのパンデミック初期段階における海外渡航を目的とする年休取得に対する時季変更権行使の効力―京王プラザホテル札幌事件細谷越史 法律時報 97巻 (10号) 146 -149 2025年09月 [招待有り]
- 山本陽大著『第四次産業革命と労働法政策――”労働４．０”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』細谷越史 日本労働研究雑誌 751 182 -184 2023年02月
- クリスティアン・ヴェーバー「ローパフォーマーの（適切な）処遇について――労務給付の低下を理由とする解雇および労働者の能力に適合した就労を請求する権利――」（翻訳）細谷越史細谷越史(翻訳) 香川法学42巻1・2号49頁から62頁 42 (1) 99 -111 2022年
- クリストファー・クラウス「労働世界のデジタル化―ローパフォーマーの問題は終了するか――EU一般データ保護規則および連邦データ保護法の新規制に鑑みた、技術的なプログラムによる低下した労務給付の確定、データ保護法上の諸問題、証明利用の諸課題――」（翻訳・細谷越史）細谷越史 香川法学41巻1・2号49頁から62頁 41 (1・2) 49 -62 2021年
- エーディディ―事件・大阪高判平成24年7月27日（労判1062号63頁）細谷越史 香川法学 36 (3・4) 161～175 2017年03月
- 大学の入試委員会の委員長の入試ミスに対する減給1割1か月の懲戒処分が有効であると判断された事例－札幌高判平27・10・2細谷越史 判例時報 (2286) 127～128頁 2016年05月
- リューディガー・クラウゼ「金銭・物品の不足等の損害に関する労働者の責任－成果と展望－」（翻訳：細谷）細谷越史 香川法学 35 (4) 21～48 -452 2016年03月
- ブルームバーグ・エル・ピー事件・東京高判平25・4・24労判1074号75頁（原審：東京地判平24・10・5労判1067号76頁）細谷越史 香川法学 第34巻 (第3・4号) 47頁～63頁 -183 2015年
- デニス・ベンダー「遺伝子テスト：特に労働法と保険法について」（翻訳：細谷）細谷越史 龍谷法学 36巻 (1号) 136頁～ 2003年
共同研究・競争的資金等の研究課題
- デジタル化時代の労働者の損害賠償責任、能力不足や病気等による解雇等の日独比較研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2020年04月 -2025年03月代表者 : 細谷 越史本研究は、第4次産業革命による労働環境のデジタル化、成果主義的人事管理の強化や労働力人口の高齢化が労働法に及ぼす影響を考察した上で、労働法は具体的な原理・原則に基づく明確なルールをどのように確立しうるかをドイツ法との比較から解明することを目的として実施されてきた。 今年度は、まず職場への情報技術等の導入が労働者の使用者に対する損害賠償責任に及ぼす影響を考慮して、経営リスクの分配原則や生存権保障等に基づく明確な責任制限の基準を解明するよう試みた。その成果を細谷越史「損害を被った第三者に賠償した労働者から使用者に対する逆求償権が認められた事例」『新・判例解説Watch Vol. 27』、日本評論社、257頁～260頁、2020年（共著）として公表した。 また、IT機器を用いた就労可能性、IT向け教育訓練、デジタル機器による労務監視の広がりを考慮し、能力不足等による解雇の規制を、比例原則及び予測原則等に依拠して再構築すべく研究を進めた。その成果を、細谷越史「労働者の勤務成績不良・能力不足をめぐる解雇法理の再検討―近年の裁判例の展開をふまえて―」香川法学40巻3・4号31頁～81頁、2021年（単著）、細谷越史”Neue Entwicklungen des Kuendigungsrechts im Bereicht der "Low-Performance" in Japan”、Recht der internationalen Wirtschaft 2021、7号、Deutscher Fachverlag GmbH、Fachmedien Recht und Wirtschaft（原稿提出と校正済み）2021年発行予定として発表した。 この他、細谷越史「［第12章］雑則 労働基準法第105条の2から第113条まで」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法〔第2版〕』所収、日本評論社、309頁～315頁、2020年（共著）を公表した。
- 能力主義・高齢化時代の非違行為・成績不良・病気等による解雇の体系的研究：日独比較（国際共同研究強化）日本学術振興会：科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）研究期間 : 2017年 -2020年代表者 : 細谷 越史本研究では、非違行為、勤務成績不良、病気等を理由とする解雇の規制（特に労働契約法16条）のあり方を、上記３つの解雇事由の相互関連性や規制相互の体系性を考慮しながら、具体的な原理・原則に基づき、明確な判断基準を導出する方向で再構築する理論を解明することができ、研究内容を研究会発表や論文等に公表することができた。このように日本の解雇法理を再検討するために、先行して具体的で明確な解雇法理を論じてきたドイツの学説・判例を研究した。ドイツでの長期滞在中に、研究者達との議論や研究会参加等を通じて、ドイツ解雇法の理解を深め、その研究内容をドイツ語での研究会発表やドイツ語論文等において公表することができた。
- 勤務成績不良（Low Performance）等に関する解雇法理の日独比較研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 基盤研究(C)研究期間 : 2014年04月 -2018年03月代表者 : 細谷 越史本研究は、日本の労働者の勤務成績不良や非違行為による解雇に対する規制手法を、ドイツ法と比較しながら、法的明確性や安定性を高める方向で解明することができた。 非違行為による解雇については、ドイツの比例原則と予測原則を解明し、そこから論理的にいかなるルールが導出されるのかを研究した。かかる研究を踏まえ、日本の解雇法理の規範論理性を高める方向で再構成するための重要な指針を考究することができた。 勤務成績不良による解雇については、労働義務の性格（主観説か客観説か）を考察し、ドイツ判例の具体的な審査基準を分析した。かかる研究から示唆を得て、日本の解雇法理を再構成すべき解釈論のあり方を解明するに至った。
- 労働関係におけるサンクション規制の課題と展望－日独の比較法研究－日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)研究期間 : 2011年 -2013年代表者 : 細谷 越史本研究は、労働者の非違行為等に対して使用者が行使しうるサンクション（損害賠償請求、普通解雇、懲戒解雇、退職金の減額・不支給など）について、サンクションやケース相互の関連性も考慮しながら、より具体的な原理・原則からより明確な法的基準を導出すべく、今後の労働契約法等の解釈論や立法論のあり方を提示するよう試みた。
- 労働者の過誤行為責任論の研究日本学術振興会：科学研究費助成事業 若手研究(B)研究期間 : 2008年 -2009年代表者 : 細谷 越史私は、本研究種目において労働者の過誤行為責任に関する比較法研究(主としてドイツ法を対象とする)を行うことができた。とくに、ドイツでの国際学会への参加や現地調査および日本労働法学会での個別報告を通じて、本研究を深めることができた。その結果、具体的には、日本労働法学会誌への論文掲載、ドイツ労働契約法草案の翻訳、判例百選の執筆などの機会を得ることができた。