双方向ラーニング・ワーケーションによる地域活性化の実証的研究
日本学術振興会:科学研究費助成事業
研究期間 : 2022年04月 -2025年03月
代表者 : 原 直行; 矢部 拓也; 石筒 覚; 西村 勝志; 松本 卓也
四国4県における各研究フィールドでの研究実績の概要は以下の通りである。
<香川>香川では、ワーケーション実証実験の協力企業として、東京の株式会社リコーの社員に、小豆島や高松市、松山市でワーケーションをしながら、地元企業等と双方向のラーニングにつながる形でビジネスマッチングを行ってきた。リコーの得意とするデジタル化に特化して、「中小企業DX」をテーマにどのような企業等がマッチング対象として適切かアクションリサーチを行っている。
<愛媛>愛媛では、松山市の島嶼部である中島をワーケーションの舞台にして、多様な地元企業と自治体が参加することでプラットフォームを構築し、仲間意識を高めることで対等の関係性を築き、互いに自社課題や社会課題の解決を図り、地域活性化を目指すべく、双方向ラーニング・ワーケ-ションの実証的研究を行った。そうした中、ワーケーションの新たな在り方究明に基づく働き方改革の推進に関する研究実績を上げた。
<徳島>徳島では、研究者自身が地域に継続的に滞在し、活動に主体的に関わる実証的研究として、事業や地域コミュニティの変化について調査を実施している。現在までに吉野川市におけるワーケーション実践研究では、リノベーションによる活動拠点を設立する経緯を研究論文としてまとめた。上勝町インバウンドワーケーション事業への参与観察についても同様に、事業の立ち上げから現在までの経緯を論文とした。
<高知>高知では、親子(ファミリー)をターゲットとし、自然体験をベースとしたワーケーションプログラムの開発・試行を行い、親のワーケーション環境の条件を検討した。これまでの結果から、ワーケーションのニーズは全般的にはありながらも、テレワークが進んでいない中小企業における普及などが課題となっていること判明した。その一方で、テレワークが可能な仕事をしている親からは、高いニーズがあることも明らかになった。