研究者データベース
岸野薫 (キシノ カオリ)
法学部 法学科 創発科学研究科 創発科学専攻 |  | ||
Last Updated :2025/04/24
研究活動情報
論文
- 岸野薫香川法学 42 2 185 - 207 2022年09月
- 岸野薫香川法学 40 3・4 285 - 302頁 2021年03月
- アンテベラム期における経済規制と裁判所の役割岸野薫毛利＝須賀＝片桐編『初宿正典先生古稀祝賀 比較憲法学の現状と展望』（成文堂） 57 - 74頁 2018年09月
- 南北戦争・再建期における「ひとつの人民」の形成に関する覚書岸野薫曽我部＝赤坂編『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理念と展開 下巻』 845 - 868 2012年03月
- トマス・ジェファソンと自己統治の観念岸野薫大石＝土井＝毛利編『初宿正典先生還暦記念論文集 各国憲法の差異と接点』 31 - 49 2010年10月
- マーベリ判決における法と政治の相剋（一）、（二）・完岸野薫法学論叢 159 2, 4 63-83, 55-73 2006年
- ジェイムズ・マディソンの初期憲法思想（一）、（二）・完岸野薫法学論叢 154 1, 3 92-115, 120-144 2003年
書籍
- 人権保障と救済―超国家法と国家法への複線的アプローチ土井 真一; 松本 哲治; 岸野 薫; 伊藤 健; 中岡 淳; 御幸 聖樹; 音無 知展; 見平 典; 髙橋 正明; 守谷 賢輔; 白水 隆 (担当:共訳範囲:第2章)ケント・ローチ 信山社 2025年02月 ISBN: 4797278676 552
- スタディ憲法曽我部・横山編 (担当:分担執筆範囲:第6章、第12章)法律文化社 2018年04月 ISBN: 9784589039170 x, 233p
- 古典で読む憲法曽我部・見平編 (担当:分担執筆範囲:第13章、第15章、第19章)有斐閣 2016年03月 ISBN: 9784641131859 x, 348p
- レクチャー比較憲法初宿編 (担当:分担執筆範囲:第2章)法律文化社 2014年12月 ISBN: 9784589036452 viii, 260p
MISC
- 違憲立法審査権の性格―警察予備隊違憲訴訟岸野 薫 憲法判例百選Ⅱ（第7版） 406 -407 2019年11月
- （書評）最高裁におけるアミカスブリーフの現在岸野 薫 アメリカ法 2018-1 65 -68 2018年12月
- （判例批評）税関職員による無令状での郵便物検査と憲法35条岸野 薫 法学セミナー増刊速報判例解説Watch (21) 13 -16 2017年10月
- 岸野 薫 香川法学 34 (3・4) 185 -199 2015年03月
- （書評）ブライア裁判官の民主的憲法論―Stephen Breyer, Making Our Democracy Work岸野薫 アメリカ法 2012-1 (1) 83 -88 2012年12月
- （書評）規制と権利―Larry Yackle, Regulatory Rights岸野薫 アメリカ法 2010-1 2010年11月
- （書評）ブライア裁判官の憲法解釈方法論－Stephen Breyer, Active Liberty岸野薫 アメリカ法 2007-2 244-48 2008年03月
- （翻訳）日米における政治と司法の機能岸野薫 土井編『岩波講座憲法４変容する統治システム』 311 -345 2007年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題
- 日本独自の違憲審査基準論の構築―職業選択の自由に焦点を当てて日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2023年04月 -2026年03月代表者 : 土井 真一; 伊藤 健; 岸野 薫
- 違憲審査における論証責任・論証度の役割と違憲審査基準論の再構築日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2020年04月 -2023年03月代表者 : 土井 真一; 岸野 薫; 伊藤 健令和３年１０月２３日に第２回研究会を開催し、曽和俊文教授による「行政法学とレメディ論に関する覚書」と題する研究報告が行われた。その後、違憲審査においてレメディの意義、司法判断適合性、人権の保障内容、違憲審査基準とレメディの関係について有意義な意見交換を行った。 また、令和４年３月１８日に第３回研究会を開催し、市川正人教授による「違憲審査基準の性格について―比例原則との対比から」と題する研究報告が行われた。その後、合憲性判断基準と違憲審査基準の関係、違憲審査基準論と比例原則論との比較について活発な意見交換が行われ、違憲審査基準の本質に関する解明に進展が見られた。 土井真一は、研究代表者として、研究全体を統括するとともに、Richard H. Fallon Jr.により違憲審査基準の位置づけに関する研究を進めた。また、具体的な課題として、夫婦同氏制に関する最高裁判例を取り上げて、婚姻制度の構築する立法者の裁量を統制する基準について論じた。その後、新たに、違憲審査基準に関する具体的課題として、政教分離違反の審査基準の検討に着手した。 岸野薫は、アメリカ合衆国における違憲審査基準の淵源を明らかにするために、James B.Thayerに関する文献の読解を本格的に進めている。 伊藤健は、違憲審査基準において、論証責任及び論証度をどのように位置づけるか、また具体的にどのように基準を設定するかという課題について、検討を進めている。
- 19世紀後期アメリカの立憲主義モデルに関する考察日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2019年04月 -2023年03月代表者 : 岸野 薫前年度に引き続き、現代の司法抑制論の源流とされる憲法理論家James Thayerの著作を中心に、19世紀後半のアメリカの憲法理論について検討を進めた。具体的には、①時代的背景の整理を行うとともに、②同時代の憲法学者Thomas Cooleyとの異同や、③現代の憲法学者のThayer評を分析することにより、Thayerの司法抑制論の背景にある憲法観、権力分立観を明らかにした。 コロナ禍の影響により海外及び国内での資料収集や研究交流を行うことができず、令和3年度内に論文として公表するまでには至らなかったが、論文執筆は着実に行っている。
- 立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2017年04月 -2020年03月代表者 : 土井 真一; 岸野 薫; 奥村 公輔; 御幸 聖樹; 山田 哲史本研究においては、第1に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス及びドイツにおいて、立法手続、裁判手続の双方で、立法事実がどのように収集、活用されているのかについて、実務や学説の状況を調査研究した。これにより、両手続において立法事実が果たす意義及び役割について、各国における共通性と独自性を明らかにした。 第2に、こうした比較法的考察を踏まえた上で、わが国の近時の最高裁判例が多用する、立法事実の変遷論について、従来の学説も踏まえつつ、批判的に再検討し、立法事実の概念の整理を行い、違憲審査基準論や裁量論における立法事実の用い方の異同などを明らかにした。
- アメリカ再建期の法と政治日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2016年04月 -2019年03月代表者 : 岸野 薫まず、社会経済の変化が著しいアンテベラム期に焦点を合わせ、通商条項及び契約条項に係る判例分析を行い、人民主権に担保された州のポリス・パワーと連邦制下における裁判所の役割について考察を行った。以上の検討を、「アンテベラム期における経済規制と裁判所の役割」と題する論文にまとめ公表した。次に、19世紀の重要問題である奴隷制を争点としたドレッド・スコット判決を素材に、当時の法と政治に関する検討を深めた。各判事の思想と共に判決文を読み解き、憲法の性質、憲法解釈方法、主権についてどのように考えられていたかを分析した。以上の検討を「アンテベラム期の司法」と題し報告した。2019年中の公表を目指している。
- 世代間正義と民主主義の緊張関係についての法理論的・法制度論的考察日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2014年04月 -2018年03月代表者 : 毛利 透; 土井 真一; 曽我部 真裕; 尾形 健; 岸野 薫; 片桐 直人まず、ジョン・ロールズの正義論において世代間正義の占める意義を検討した。世代間正義の観点から、市民的不服従の許容性について格別の考慮が求められることになるとの指摘は、世代間正義と民主主義の関係を考えるうえで、大変示唆的である。 世代間正義の観点から代表民主政に制度的変革を迫るべきかどうかという重大な問題については、ドイツでの議論を参考にして詳しく考察を行った。この結果、制度的改革で政治に長期的視点を導入するという試みには大きな難点があるといわざるを得ないことが分かった。さらに、財政赤字の限界を憲法上定めるといった手法にも、実効性に加えてその政策的有用性について疑問が残ることが分かった。
- 制憲期・再建期における合衆国憲法の基礎理論日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2012年04月 -2014年03月代表者 : 岸野 薫本研究は、南北戦争および修正条項追加という事象が、アメリカの国家構造（主権概念を含む）ならびに憲法秩序に与えた影響を大局的に観察し、この時期に憲法秩序の変動はあったのか否かを解明することを目的としたものである。2年という研究期間では残念ながら網羅的な資料の読み込みができたとは言い難いが、現時点での小括としては、憲法秩序のパラダイムシフトともいいうる状況は、内戦や憲法修正という事象からさえも、容易に生じうるものではなかった、と判断している。
- 合衆国憲法秩序変動期における法と政治日本学術振興会：科学研究費助成事業研究期間 : 2010年 -2011年代表者 : 岸野 薫本研究は、法と政治、主権、民主主義、自己統治の概念などをキーワードに、合衆国憲法秩序形成期(制憲期)及び変動期(再建期)における憲法秩序理念を、憲法思想及び憲法史の視角から明らかにし、その上で、その秩序理念と現代アメリカ憲法理論との架橋を試みるものである。
委員歴
- 2025年04月 - 現在 香川県後期高齢者医療審査会 委員
- 2025年04月 - 現在 香川県国民健康保険審査会 委員
- 2025年04月 - 現在 香川県情報公開審査会 委員
- 2025年01月 - 現在 高松市公正職務審査会 委員
- 2024年10月 - 現在 香川県障害者介護給付費等不服審査会 委員
- 2020年03月 - 現在 香川県広域水道企業団行政不服審査会 委員
- 2020年03月 - 現在 香川県広域水道企業団個人情報保護審議会 委員
- 2020年03月 - 現在 香川県広域水道企業団情報公開審査会 委員
- 2019年08月 - 現在 香川県開発審査会 委員
- 2019年03月 - 現在 高松市公文書等管理審議会 委員
- 2018年09月 - 現在 香川県放置自動車廃物認定委員会 委員
- 2011年04月 - 2022年09月 高松市個人情報保護審議会 委員