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浅川慎介 (アサカワ シンスケ)

        
    経済学部 
  • 准教授
Last Updated :2026/04/17

研究者情報

学位

  • 博士(経済学)(2022年03月 大阪大学)

科研費研究者番号

  • 10962912

ORCID ID

J-Global ID

研究キーワード

  • 児童手当   COVID-19   臨時休校   学力格差   女性就業   所得効果   市町村合併   職場環境   テキスト分析   

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策 / 教育の経済学
  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 労働経済学

経歴

  • 2025年10月 - 2026年03月  佐賀大学経済学部准教授
  • 2024年04月 - 2025年09月  佐賀大学経済学部講師
  • 2023年09月 - 2024年03月  公益財団法人東京財団政策研究所研究員
  • 2022年03月 - 2024年03月  佐賀大学経済学部助教
  • 2021年12月 - 2024年03月  大阪大学大学院経済学研究科招へい研究員
  • 2021年04月 - 2022年03月  大阪大学大学院経済学研究科特任研究員
  • 2021年04月 - 2022年03月  京都先端科学大学経済経営学部非常勤講師
  • 2021年04月 - 2022年03月  甲南大学経済学部非常勤講師
  • 2019年04月 - 2021年09月  独立行政法人日本学術振興会特別研究員

学歴

  • 2018年04月 - 2022年03月   大阪大学   大学院経済学研究科   経済学専攻 博士後期課程

所属学協会

  • Society of Economics of the Household (SEHO)   行動経済学会   The Asian and Australasian Society of Labour Economics (AASLE)   日本経済学会   

研究活動情報

論文

MISC

  • コロナ禍のテレワーク実施が労働者に及ぼした影響-四国・九州地方の労働者サーベイを用いた分析-
    浅川 慎介; 亀山 嘉大 FESU Working Paper Series, Saga University FY2023-02 1 -50 2023年11月
  • The Impact of the COVID-19 Pandemic on the Academic Achievement of Elementary and Junior High School Students: Analysis using administrative data from Amagasaki City
    Shinsuke Asakawa; Fumio Ohtake; Shimpei Sano RIETI Discussion Paper Series 23-E-066 2023年08月
  • Impact of COVID-19 School Closures on the Cognitive and Non-cognitive Skills of Elementary School Students
    Shinsuke asakawa; Fumio Ohtake RIETI Discussion Paper Series 22-E-075 2022年09月
  • 経済学者が読み解く 現代社会のリアル(第142回)休校後の小学生の学力は平均的に向上、格差は拡大
    浅川 慎介 週刊東洋経済 (7022) 86 -87 2021年12月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ウィズコロナ時代に職場内コミュニケーションを促す環境の探求:音声情報の定量分析
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2023年04月 -2026年03月 
    代表者 : 佐々木 勝; 浅川 慎介; 山根 承子
     
    本研究の目的は、新型コロナ感染症が終息した以降のニューノーマルの時代において、コロナ前とは違ったコミュニケーションの取り方が機能するような職場環境の要因を探ることであり、そのためにオフィス空間を創造するメーカーとの産学連携のもと、フィールド実験のアプローチから定量的に解明することである。具体的な問いは3つある。1つ目はWeb会議のような遠隔方法による人々のコミュニケーションを円滑にする職場環境の要因は何なのか、2つ目はマスク越しの対面式コミュニケーションを円滑にする職場環境の要因は何なのか、そして3つ目は職場環境が改善されることによって、労働生産性は向上するのかである。今年度は、挑戦的萌芽研究の後継研究として位置づけられている3番目の問いを重点に研究を実施した。途中経過であるが、これまでの研究をまとめて、他の研究者からコメントを求めた。今後は追加実験から収取したデータを含めた分析を行うことで頑健的な研究成果をまとめ、英語の論文に仕上げる予定である。その他に、1番目と2番目の問いに関して、実験参加者にプレ・サーベイを行った。今後、本格的に実験設計する際の参考にする予定である。
  • 休校中の生活状況や臨時休校が小学生の学力や非認知能力に与える影響に関する実証分析
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2022年08月 -2025年03月 
    代表者 : 浅川 慎介
     
    2023年度は本研究課題に関して、新たにディスカッションペーパーを1本作成し、2本の論文が査読後再投稿の状態になっている。
    このうち、新しいディスカッションペーパーでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19パンデミック)が奈良市の児童に与えた影響が一般化可能かを検証するため、奈良市より平均的な所得水準が低く、所得格差が大きい尼崎市のデータを用いて、奈良市と類似の枠組みでCOVID-19パンデミックが児童生徒の学力に与えた影響を分析した。具体的には、2018年から2021年までの尼崎市学力・生活状況調査のデータを用いて、COVID-19パンデミックが公立小中学校の小学1年生から中学2年生の数学と国語の学力に及ぼした影響について効果検証を行なった。COVID-19の経験があるコホートとないコホートのコロナ休校から7ヶ月後と19ヶ月後の学力の変化をDID推定を用いて比較したところ、パンデミックによる学業成績への悪影響は、休校から7ヵ月後と19ヵ月後の両方で国語よりも算数の方が顕著であることが分かった。さらに、国語の得点への悪影響は低学年ほど顕著であったが、算数の得点は全学年で一貫して影響を受けたことも分かった。本論文は国際学術誌Review of economics of the householdに投稿し、2度の査読と返答を経て、現在3度目の査読審査中である。
    また、昨年度投稿した"Impact of COVID-19 School Closures on the Cognitive and Non-cognitive Skills of Elementary School Students."についても国際学術誌Japanese Economic Reviewに投稿し、1度の査読と返答を経て、現在2度目の査読審査中である。
  • 職場環境が従業員同士のコミュニケーションに及ぼす研究;音声情報を定量化した分析
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2020年07月 -2024年03月 
    代表者 : 佐々木 勝; 森 知晴; 山根 承子; 三浦 貴弘; 浅川 慎介
     
    労働経済学や人的資源論の分野では、既に「従業員間のコミュニケーションの量が多くなることが自社内での課題解決能力を上昇させる」ことが確認されており、従業員同士の結びつきと生産性の間に因果関係が存在することは、概ね共通見解となってい る。その一方で、どうすれば従業員間のコミュニケーションが活発になるのかという疑問については未だ明らかにされていない。そのため、本研究では職場環境の向上を模索する 企業の協力のもと、「職場環境の改善によってコミュニケーションの量・ 質が向上するのか」をフィールド経済実験から明らかにすることを目的とする。
  • 児童手当制度が母親の就業状態に与えた政策効果の推定―日本家計調査パネルを用いて
    日本学術振興会:科学研究費助成事業
    研究期間 : 2019年04月 -2021年03月 
    代表者 : 浅川 慎介
     
    1)2010年の児童手当の拡充が親の子育て環境への優先度を高めたのかを固定効果モデルを用いて検証した。さらに、子供の年齢(未就学児・小学生・中学生)や世帯所得(平均以下・以上)ごとに分析を行うことで、児童手当の拡充が子育て環境の優先度に与える影響が子供の年齢や世帯所得に応じて異なる可能性を検証した。分析の結果、児童手当の拡充は、未就学児の親のうち世帯年収が平均以下の世帯では保育環境に対する優先順位を高めた一方で、小学生の親のうち世帯年収が平均以上の世帯では教育環境に対する優先順位を高めたことが明らかになった。本研究は、”Journal of Behavioral Economics and Finance”より出版された。
    2 )2012年に児童手当に所得制限が復活したため、所得制限以上の世帯(世帯主の所得が約960万円)で児童手当が減額されたことが、母親の就業や子供の健康(通院や入院)に与えた影響を回帰不連続モデル(RDD)によって検証した。分析の結果、児童手当が減額された世帯では、母親が認可外保育を利用することでパートタイムや自営業での就業確率を増やし、労働時間や勤労所得も増加することが分かった。また、母親就業の増加は待機児童割合が高い都道府県でのみ確認された。さらに、母親就業の増加は子供の健康に悪影響を及ぼさないことも確認された。本論文は現在、”Journal of the Japanese and International Economies”に修正後再投稿を行なっている(R&R)。

委員歴

  • 2025年10月   佐賀県地方労働審議会   公益委員

担当経験のある科目

  • 先端的経済分析京都先端科学大学
  • 情報リテラシーA・B甲南大学
  • マクロ経済学京都先端科学大学

その他のリンク

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